「学校での投資・お金の教育は必要」66.2%と高ポイント =ウィズ調べ=

ウィズは6日、全国の20代～60代の男女を対象に実施した、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を背景とした「子どものお金教育に関するアンケート調査」の結果を発表した。

それによると、投資・お金の教育に取り組んでいる学校があることを知っているか聞いたところ「知っている」がわずか8%、「聞いたことがある」の回答も20.9%にとどまり、一方「知らない」の回答は6割にのぼった。年代別に見ると、回答に大きくばらつきはないものの、20代は「知っている」との回答が他年代と比べ多く、同様に「知らない」との回答は他年代よりも少ないことがわかった。

学校での投資・お金の教育は必要か否かを聞いたところ、「絶対に必要」「どちらかというと必要」を合わせた「投資・お金の教育は必要」と考えている人は66.2%にのぼった。年代による差異はほぼ見られなかった。

前の質問で「学校での投資・お金の教育」は必要であると回答した人に、いつからはじめるべきか聞いたところ、最多は「小学校高学年」で41.5%、続いて「小学校低学年以下」が26.6%。両者を合わせると7割近い人が「小学校」からく投資・お金の教育をはじめるべきだと考えていることがわかった。

具体的にお金の教育で何を教えるべきか、子どものお金の教育で最も力を入れるべきことについて聞いたところ、最多は「お金の大切さ」で42.0%、続いて「お金の仕組み」で34.4%という結果だった。一方、「各投資のやり方（11.0%）」「為替の仕組み（6.5%）」と、実際の投資活動に直接関わる内容については、世代問わず高いポイントを獲得しなった。投資・お金の教育は行うべきだというものの、その中身は直接投資活動に関わることではなく、お金の概念的な部分を多くの人が望んでいるようだ。

子どもへの投資・お金の教育を学校で行うことについて、何か不安なことがあるか聞いたところ、「投資に失敗する可能性があること」24.3%、「他に大事なことが疎かになる可能性があること」24.2%、とこの2つが高い結果となった。

しかし、この質問に関しては世代の違いで、不安材料の回答へも違いが大きく有り、特にそれが顕著であった回答は、「他に大事なことが疎かになる可能性があること」と「自分がお金の知識がないこと」だった。

「他に大事なことが疎かになる可能性があること」に関しては、20代が16.5%、30代が19.5%、と回答者の年齢があがるにつれ高いポイントを獲得、世代別で最も高かったのは60代以上で28.9%だった。逆に「自分がお金の知識がないこと」については、10代32.5%、20代28.6%と年代があがるにつれポイントは下がり、最も少なかったのは60代以上で9.3%だった。