- トップ
- 企業・教材・サービス
- ベネッセ、「進研ゼミ」が自治体の学校外教育サービス助成事業への対応開始
2023年11月21日
ベネッセ、「進研ゼミ」が自治体の学校外教育サービス助成事業への対応開始
ベネッセは17日、「進研ゼミ」などの通信教育講座が、各自治体が実施する習いごと・塾代などへの支援・助成施策向けの受講対応を10月から開始したことを発表した。
昨今、多くの自治体では、家庭の所得格差や自治体ごとの民間教育インフラの差などさまざまな視点から、子どもたちの習いごと・塾代などを助成し、子どもたちの学習環境を支援する施策が拡大している。
助成による受講においては、地域の塾やスポーツ教室などに加えて通信講座のニーズもあり、「進研ゼミ」などに対しても自治体や受講者から対応の要望を受ける機会があったことから今回の方針を決定した。
制度の対応にあたっては、各自治体で異なる適用条件への対応をはじめ、利用者から各自治体が発行する「助成カード」「助成券」の提示など、通常のベネッセの対応とは異なる利用者の受講サポート業務を正確・円滑に行っていくことが重要として、ベネッセでは新たに各自治体の制度ごとにナビゲーションする専用ページを設置した。
専用ページでは利用者と同社とのやりとりがすべてオンラインで完結できるので、迅速な受講申請が可能だという。
関連URL
最新ニュース
- 総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」開講(2026年1月15日)
- 小中高生の生成AI利用、保護者の3人に1人以上が「思考力の低下」を懸念=LUXGO調べ=(2026年1月15日)
- パーソルイノベーション、「企業におけるリスキリング施策の実態調査」12月版発表(2026年1月15日)
- 27年卒学生、初任給「最優先ではないが重視」が7割超で最多 =学情調べ=(2026年1月15日)
- 千葉大学、1万3千人調査で見えた「AI格差」 生成AIを使う人・使わない人の違い(2026年1月15日)
- 教育アプリの1カ月あたりの利用時間は44.4分、1日あたりは6.9分=フラー調べ=(2026年1月15日)
- 賢明学院小学校、教諭が執筆したGIGA研究論文 2本が国際教育会議「INTED2026」で採択(2026年1月15日)
- 広島国際大学、小学生120人対象に「AR防災まち歩きプログラム」を実施(2026年1月15日)
- エクシード、愛知県の「東浦パソコン教室」の実践事例を公開(2026年1月15日)
- PCCS、オンラインセミナー「大学のeスポーツ活用とブランド形成の実態」2月25日開催(2026年1月15日)











