「東京都の高校授業料無償化」は93％、「政府の多子世帯大学無償化」は51％の保護者が賛成＝千調べ＝

千は、未就学児、園・学校に通う子どもを持つ親541人を対象に実施した、「授業料無償化に関する保護者の意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、東京都在住の保護者に、東京都の高校授業料無償化についてどう思うか質問したところ、「賛成」71.03%、「どちらかといえば賛成」22.43%で、合わせて93.46%と大多数が賛成寄りの考えであることが分かった。

「無償化」で子育ての金銭的負担が軽減されると感じるかを聞いたところ、「そう思う」が54.53%、「ややそう思う」が33.27%で、合わせて87.30％が肯定的な意見だった。

「無償化」で第2子以降を検討する可能性があるか質問したところ、「2人以上子どもがいて再検討はしない」55.24%、「1人子どもがいて再検討はしない」20.95%で、合わせて76.19％の保護者が再検討しないと回答。

一方、「第2子以降を産み育てたいという意識に変わった」3.81%と、「第2子以降を検討する」2.86%は合わせて6.67%だけで、「無償化」で更に子どもを産みたいという意識の変化があった保護者は多くないことが分かった。

た、東京都以外に在住の保護者に、東京都の高校授業料無償化についてどう思うか質問したところ、最も多かったのは「自治体ごとではなく国全体で実施してほしいと思った」63.83%で、2位は「居住地の自治体でも実施してほしいと思った」60.76%だった。

東京都の高校無償化の政策は、少子化対策や、子どもを生み育てる環境支援として有効だと思うかを聞いたところ、「都民としては助かる。日本全体で出来たら良いと思う」や、「高校を諦めざるを得ない人が一定数いる中で、必要な政策だと思う」「全国に広がって欲しい」など好意的で、全国で広がってほしいという意見が多く寄せられた。

その一方で、「子育て支援としては有効だと思うが、少子化が解消されるとは思わない」「無償化はありがたいが、だからと言って少子化対策とは思えない。休みやすい、病気の時に有給が別にあるなどの方がよっぽど良い」など、少子化対策に有効かという点については、厳しい意見もあった。

一方、政府の「子ども3人以上世帯の大学無償化」についてどう思うか質問したところ、「賛成」が22.00%、「どちらかといえば賛成」が29.21％で、合わせて51.21%と半数が賛成寄りの考えであることが分かった。

大学授業料無償化で子育ての金銭的負担が軽減されると感じるかを聞いたところ、「そう思う」26.62%、「ややそう思う」27.17%で、合わせて53.79％が肯定的な意見だった。

大学授業料無償化で第3子以降を検討する可能性があるかを質問したところ、「2人子どもがいて再検討はしない」39.20%、「1人子どもがいて再検討はしない」26.52%、「3人以上子どもがいて再検討はしない」17.23%という結果になり、合計82.95％の保護者が再検討しないと回答。

また、「政策を受けて第3子以降を検討する」3.60%と、「政策により第3子以降を産み育てたいという意識に変わった」2.65%は、合わせて6.25%だけで、この政策で更に子どもを産みたいという意識の変化があった保護者は僅かだった。

政府の多子世帯の大学無償化の政策は、少子化対策や、子どもを生み育てる環境支援として有効だと思うかを聞いたところ、「子どもが3人以上いる家族にとっては金銭的に助かる政策だと思うが、これから子を産み育てていく可能性がある世代にとっては身近に感じられず、十数年後にも続いている政策なのか不明瞭すぎて安易に喜べない」「子育てで大変なのは思い通りに働けない0歳〜10歳程度だと思うので、そちらの期間の対策と出産費用を無償化するなどの対策をとらなければ子どもをこれ以上増やそうとは思わない」といった意見が寄せられた。

一方、「教育費が大きな不安なので、大学が無償化となれば子どもをもうけたいと感じる」という肯定的な意見もあり、一定の層には有効性がありそうだ。

また、何が問題で子どもが減っていると思うか質問したところ、最も多かったのは「経済的不安」83.18%で、以下、「子育てと両立しにくい職場環境」69.32%、「子育てしづらい社会環境」57.49%、「子育てに精神的負担感がある」53.60%が続いた。

少子化の課題解決に向けて、政府や自治体によるどのような対策が必要だと思うか聞いたところ、「育休だけでなく、職場復帰後の時短勤務の充実や、時短勤務でも子どもを養えるような賃金上げがほしい」といった経済的不安の解消についての意見、「扶養手当の拡充や復職支援、フレックス勤務など子育て世代に合う勤務形態の拡大などの支援や制度がほしい」など働きやすい環境づくりに対する意見が寄せられた。

さらに、「子どもの養育は親だけでなく、社会全体で行うというような考えがなくてはだめかもしれない」「子育ては幸せだと若い世代が認知することが必要だと思う」など、社会全体の意識を改革していくことが必要だという意見も見られた。

この調査は、未就学児、園・学校に通う子どもを持つ保護者で、総合保育テックサービス「はいチーズ！」の利用者を対象に、12月15日～18日にかけて、WEBアンケートの形で実施した。有効回答数は541人。

調査結果の詳細