2024年2月15日
イシン、成功事例と協業事例を紹介「日本の大学発スタートアップ」レポートリリース
イシンは13日、大学発のスタートアップに焦点をあてた「日本の大学発スタートアップ トレンドレポート」をリリースした。
経済産業省が2023年5月に発表した資料によると、2022年10月末の調査で確認された「大学発スタートアップ」の数は合計3782社にのぼった。前年度から477社増え、ここ数年の増加傾向が堅調に続いている。
国家戦略としてのスタートアップ支援、VCとの連携に基づく財政と経営支援、大学を挙げての創業促進、法人企業との協業に基づくオープンイノベーション、手本となる成功事例の蓄積など、ここ20年ほどのスタートアップをめぐる多角的な取り組みが噛み合い、プラスの循環が生まれてきていることがうかがえる。
かつて、諸外国に比べて日本の若者は大企業志向が強く、保守的で、冒険を好まないと言われていたが、ここへきて「意識」の面でも潮目が変わってきたと感じるという。
政府が2022年11月に発表した「スタートアップ育成5カ年計画」では、全国各地の研究大学に対し「1大学につき50社の起業、イグジット1社」という目標が掲げられている。これらの数値目標と相まって、学生・卒業生、大学教員による起業あるいは大学が所有する知的財産のライセンス供与を通して、学術研究や先端技術が産業界へ移転されていく流れが定着し、大学を起点としたイノベーションの波が高まっていくのか、今後の進展を注視していきたいという。
同レポートでは、日本の大学発スタートアップとその成功事例や協業事例を取り上げている。また、海外の大学発スタートアップをテーマにした「大学発スタートアップ トレンドレポート」も発行している。
関連URL
最新ニュース
- システム ディ、秋田県教育委員会が「School Engine Web出願システム」を導入(2025年12月5日)
- ICT教材「すらら」、不登校支援で導入自治体数・ID数ともに過去最高を記録(2025年12月5日)
- ガイアックス、石川・富山・福井の小中高校に起業家教育の講師を無償派遣(2025年12月5日)
- 計算力は高いのに自信のない日本の子どもたち、小4・中2国際調査からわかった意識と実力のギャップ =スプリックス教育財団調べ=(2025年12月5日)
- 就活生の67.4%が「資格は就職に有利になる」と回答 =Synergy Career調べ=(2025年12月5日)
- 保護者の4割以上が学童保育に「勉強」と「安心」の両立を要望 =NEXERとHokally調べ=(2025年12月5日)
- 大学受験、保護者が最も不安を感じるのは「高3の秋~冬」=塾選調べ=(2025年12月5日)
- テックタッチ、早稲田大学が独自の出張申請システムに「テックタッチ」導入(2025年12月5日)
- 次世代ロボットエンジニア支援機構、「女性エンジニアの増加」目指しロボット・AI教材普及のクラファンを開始(2025年12月5日)
- 小中生向けプログラミング教室「CodeCampKIDS」、Scratchプログラミングコースをフルリニューアル(2025年12月5日)













