リクエスト、「公教育の組織行動科学」に関するレポートを公表

リクエストは14日、「公教育の組織行動科学～社会の中での正しい目的と科目の関係性～」と題するレポートを発表した。

同レポートは、同社の公共行動研究室が、首都圏の公立小学校の方向性と取り組みを聴いたり、調べた結果をもとに、今、現場で目指そうとしている正しい公教育と各教科の関係性をまとめたもの。

同社が、企業向けに提供している組織行動科学の研究によると、大人が所属する組織・集団で、自分で考え行動できる人材の割合は5％未満という結果が出ており、こうした状態も変えていくための対話のたたき台を提供するのが、今回のレポートの目的。

同レポートによると、塾は、形式・パターンを反復し、より速く正確にこなす訓練を科学的に追究しており、より速く正確にこなす、処理できる能力は、チームで未知の問題を設定して共に解決する能力と同様に重要だという。

高い処理能力は、事実確認の量、そこからのパターンを見い出し、効率的にルーティンをこなすことができ、塾と公立小学校は明らかに意味のある異なる役割を担う事ができる。

また、集団・社会で生きていく人間の基本は、「道徳」（共に活きるルールを知り意味意義を理解する訓練）、「国語」（相手の立場で考える訓練・自分の考えを決め伝える訓練）、「体育」（問題解決を仲間と続ける関わりと体力づくり訓練）の3科目だという。

一方、社会・組織で活躍していくための基本は、「理科」（仮説をつくり事実を観察し原因を特定する訓練）、「算数・音楽」（より効率的で効果的な解決方法を感覚的・論理的に思考する訓練）、「図工・生活」（自分達の実生活をより善くする状態イメージ・目的を描く訓練）の5科目。

「PTA」は 子どもと教師が安心できる環境づくりで、「家庭」は1日を立ち止まり、振り返る（考える）訓練、と意義付けており、各自、置かれている環境・状況が異なるため、動ける人が動き、社会を少しでも善くしていくことが前提になる、という。

無理を強いてしまえば、やらされ感になり、お互いに善くはならないため、「いかに保護者全員の負担感を減らし、かつ、子どもが教師と共に楽しく伸び伸びクラスで過ごすことができるか？」という課題解決が、保護者の役割の1つ。

いずれも、公立小学校の社会全体の中での目的を「より善い環境”自分達の実生活”を、共に考え創ることを学ぶ場」「チームで未知の問題を設定し共に解決する能力開発の場」とすることで、各科目の目的も絞り込むことができる。

各科目の目的が絞り込めることで、教師のムダな負荷を削減でき、教師が現場で抱える問題解決にもつながり、教師が本来、時間を投入したい生徒の能力開発に時間を使うこともできる。

また、正しく「めあて」＝「問題」が設定できない原因は、形式・知識で処理し、現在の事実確認の不足により、共に目指していく正しい状態＝目的が具体的なイメージで観えないため、だという。問題解決思考をどれだけ訓練しても、問題が設定できなければ、自分で考え行動することはできない。

その結果、約70％の子どもが教師・大人の意図を探り、教師・大人が求める正解に合せるようになり、それができない残り約30％の子どもは、学校教育ではドロップアウトし、自分で考え行動できるようにはならない、という。

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