デジタル・ナレッジ、学校・塾など「日本型教育の海外展開」の現状と課題に関する調査報告書を公開

デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は17日、海外展開の現状と課題に関する調査結果をまとめた報告書を公開した。

調査は、海外展開を検討している、もしくはすでに展開している学校・教育関連企業を対象に3月28日～4月1日に行われ、経営者や担当者100名から回答を得た。

それによると、海外展開の動機は「少子化による国内市場縮小」52.4%が最も多く、次いで「日本の教育が海外で高く評価されている」47.6%となった。海外でも受け入れられそうな日本型教育の強みとしては、「子どもの個性に応じた学習指導」「未経験でも容易に習得できる教材」「コミュニケーションを重視した実践型の指導」「丁寧さ」などが挙げられた。海外展開の候補地として、教育意識が高く、経済成長が見込まれる地域への期待が高まっている。

海外展開を進める上での最大の課題は「人員不足」46.4%、次いで「現地での許認可申請」42.9%、「現地情報の収集」39.3%などとなった。言語の壁も大きな課題となっており、海外展開を成功させるには、事業に精通した通訳や現地情報に詳しい人材の派遣サービス、各種手続き代行・サポートが強く求められている。