小学校のPTA活動、意外にも保護者の半数近くが「必要」と回答＝小学館「HugKum」調べ＝

小学館は4日、同社の育児メディア「HugKum」が、同メディア読者の保護者491人を対象に実施した、「PTAの実態に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、小学校の「PTA制度への加入」について聞いたところ、49.5％と過半数近くから「任意加入」、44.6％から「強制加入」、5.9%から「PTAの制度がない」との回答が寄せられた。また、少数派ではあるが、PTAの制度を「すでに廃止している」学校が、一定数存在することも明らかになった。

そもそも「PTAの活動は必要か？」と尋ねたところ、意外にも半数近く（44％）の保護者が「はい」と回答。「いいえ」は56％で、ほぼ同程度に票が割れる結果になった。

「はい」と回答した理由としては、「親同士の交流が持てる」「子どもの学校生活をより良くするために、親が関わった方が良いと考える」「学校に意見をしやすくなる」「子どもにとって有意義な活動ができており、存在意義を感じる」といった声が目立った。

一方、「いいえ」と回答した理由については、「負担が多すぎる」「保護者同士の揉め事のタネになる」「全員加入ではないので不公平に感じる」「有意義な活動ができておらず、存在意義に疑問を感じる」などの声が寄せられた。

また、「PTA制度がない学校の保護者」に、現在の状況をどのように考えているのかを聞いたところ、「負担がなく、楽でいい」「保護者同士のトラブルの元がなくなって良い」
というポジティブな意見が多く見受けられた。

ただし、学校によってはPTAに代わる集まりが存在し、その集まりに関しては「結局負担」と感じている場合や、「PTAがなくても関わりが保てる」と感じている場合があったりと、捉え方はそれぞれの学校での状況によっても異なることがうかがえる。

「PTAの年会費」について聞いたところ、公立小学校では、「わからない」との回答を除くと、最も多かったのは、「1000〜1999円」で、以下、「会費なし」、「3000〜3999円」、「500円未満」、「2000〜2999円」と続いた。会費がない学校もある一方で、多くの学校が「500〜4000円」の会費を集めていることが分かった。

一方、私立小学校の場合は、「わからない」を除くと、「会費なし」30％が最も多かった。別途集金がある場合の会費の金額は、500円の場合もあれば、同程度に5000円以上の場合もあったりと、学校によって大きく異なるようだ。

PTA活動は「父親・母親、どちらが参加する場合が多いのか」を尋ねたところ、全体の88%もの票を占め、圧倒的に「母親」が多かった。父親は7％で、かなりの少数派。

また、「最もPTA業務が楽になったと思うツール」を聞いたところ、圧倒的に好評だったのは、連絡網やファイル共有ツール、アンケートツールとしても使える「LINE・LINE WORKS」で40％近くを占めた。

このほか、アンケートに使える「Googleフォーム」や、もともと連絡網として開発されている「らくらく連絡網」や「マチコミ」「さくら連絡網」などを支持する声もあった

その他の「新しいと感じるPTAの取り組み」については、主に「イベントに関する取り組み」「効率化や活動の負担軽減に関する取り組み」「地域との連携に関する取り組み」が多く見受けられた。

「これから“やった方がいい”と思うこと」については、大きく分けて「負担の軽減化」や「業務のやり方の見直し」「地域との連携」などに関する改善点が多数寄せられた。

なかでも目立ったのが、「やりたい人だけが参加できる『任意』での参加にしてほしい」という声で、強制加入でPTA会員を担っている保護者の多くが、PTAへの参加を負担に感じていることが見て取れる結果となった。

この調査は、小学館の育児メディア「HugKum」のメールマガジン会員に登録している保護者を対象に、4月18日～5月6日にかけて実施した。有効回答数は491人。

調査結果の詳細

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