EduTechJapan、「日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言」を公開

EduTechJapanは、「認定日本語教育機関の評価に対するシステム対応の提言」をまとめ、10月4日付で公開した。

同提言は、現行の日本語教育機関が作成している証明書の分析から、認定日本語教育機関として求められている評価がどのようなものかを具体的に記載しており、すでに認定が許可された教育機関や、これから申請を行う教育機関の参考になる内容。

第1弾として、現在の日本語教育機関が提供している評価と、今後の評価についての説明と具体的な資料名についての提供を10月7日から公開。10月末には、第2弾として「証明書の具体的なフロー図と、成績出席証明書の様式」を公開予定。いずれも無料で資料をダウンロードできる。

また、同提言に沿った成績評価システムは、東和ソリューションエンジニアリングが開発し、OneTerraceが販売する、留学生4.5万人のプラットホーム「国際学生管理システムWSDB」に、10月8日から実装される。

同提言は、2023年5月に成立した「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（日本語教育機関認定法）に基づき、2024年4月から始まった認定日本語教育機関制度に合わせ、どのように教育機関用システムの対応を行っていくべきかについての起案を公開し、日本語教育機関が提供する評価が、第3者とって参考に足る評価になる社会を実現するのが目的。

「提言」の詳細