CFC、「能登半島地震で被災した子どもの学び実態調査」の結果を発表

チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は20日、「能登半島地震で被災した子どもの学び実態調査」の結果を発表した。

小中高生の子どもがいる家庭の保護者252名に対するアンケート調査および、保護者 22 名に対するヒアリング調査を行った結果、震災後、学校内外における、子どもたちの様々な教育機会（学習機会・体験機会）が減少し、いずれかの教育機会が減少した家庭は 96.8％にのぼった。

子どもに関する困りごととしては、「子どもの教育資金」と回答した家庭が69.8％で最多。特に、教育費のかかる中高生がいる家庭や、震災前から経済基盤がぜい弱であることが多いひとり親家庭においてはその傾向が顕著だった。

転居の有無や子どもの学校段階等により、被災家庭の状況は複雑化。例えば、転居した家庭では、学校外での体験機会（習い事等）が減少した割合が高かったが、転居していない家庭では、学校内での教育機会（学校行事等）が減少した割合も高かった。

学校段階別では、中高生がいる家庭は、小学生がいる家庭と比較して、学習機会の減少が顕著で、進学や学力といった学習関連の困りごとが多い傾向が見られた。

調査報告書

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チャンス・フォー・チルドレン（CFC）