教育関係者の2人に1人が「GIGAスクール端末の適正な処分方法を把握していない」と回答 ＝児童生徒のデータプライバシー協会調べ＝

児童生徒のデータプライバシー協会は、2025年以降にピークを迎えるGIGA端末の適正な処分・データ消去実行に向け、教育関係者のGIGAスクール端末処分に関する意識調査を実施し、6日にその結果を公表した。

調査は教員や自治体の教育業務に携わっている教育関係者を対象に、2月に行われ、117件の回答を得た。

それによると、約2人に1人が、自身の携わる教育現場のGIGA端末処分方法を把握していないと回答した。また、「小型家電リサイクル法」認定事業者を活用しGIGA端末を処分しているのは、わずか17%にとどまった。その理由として「小型家電リサイクル法認定事業者の存在を知らなかった」という回答が最も多くなった。

回答者の約7割が、GIGA端末にいじめアプリなどセンシティブな情報が含まれていることを把握していないと回答。さらに約3人に1人が、位置情報を含む写真データや学習データが保存されていることを把握していないことが明らかとなった。

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児童生徒のデータプライバシー協会