「中高生の3人に1人が“自身に不利な契約”を見抜けず」＝GMOグローバルサイン・HD発表＝

GMOグローバルサイン・HDは、8月6・7日に山口県下関市で開催された子ども向け職業体験イベントで、中高生373人を対象に、「“あやしい契約”を見破る体験型教育ゲーム」を使った契約リテラシー調査を実施し、その結果を9月25日に発表した。

それによると、中高生対象の「契約リテラシー」に関する実態調査では、3問構成の体験型ゲームを通じた調査の結果、373人の中高生のうち、全問正解（3問正解）したのは242人（64.9％）、2問正解は129人（34.6%）、1問正解もしくは全問不正解は2人（0.5％）だった。

誤答者は合計131人（35.1％）にのぼり、ゲームを体験した中高生の3人に1人が、文書内容の確認漏れなどで判断を誤ったことになる。子ども向けに著しく簡略化したゲーム用の契約書でも、その内容を正しく読み取ること、また不利な条件を判断することの難しさが明らかになった。

また、ゲームを体験した中高生359人中345人（96%）が「今回が初めての契約体験」と回答。カリキュラムで時期的な差異はあるものの、中3になると、地歴・公民や家庭科などの授業で、消費生活に関する指導が行われるが、授業は映像教材や座学が中心で、実際に契約書に触れる機会の必要性が伺える。

一方、教員20人を対象に行った意識調査では、オンライン課金（18件）、友人間でのお金の貸し借りに関する口約束（14件）、サブスクリプション契約（13件）が上位に挙げられた。現代の若年層が安易に手を出しやすく、直面しやすい「少額から始まる金銭トラブル」への関心が高いことが明らかになった。

教員20人中17人（85%）が、現在の教育現場での契約・個人情報に関する教育機会が不足していると感じており、一部教員からは「子どもたちというより、保護者世代の意識改革が必要だ」との意見も寄せられ、契約リテラシーの向上には、子どもだけでなく親子一緒に学ぶ機会創出も進めていく必要があるという見解が示された。

また、全教員が、体験学習を通じ、契約への理解を親子で深める機会の創出について「必要である」と回答。教員からは「授業では教科書を使った説明や、トラブル事例を紹介する動画の視聴はあるものの、実践的な学習機会は十分に提供されていない」との声が寄せられた。

この調査は、8月6・7日に、山口県下関市「しものせき未来創造jobフェア2025」で対面調査の形で実施した。うち、中高生対象「契約リテラシー」に関する実態調査は、同市内の中・高生373人を対象に、ゲームの正答数による成績集計、割合算出を集計。また、教員・保護者対象「契約リテラシー」に対する意識調査は、同市内の中・高教員20人を対象に、会場配布のアンケート回答結果を集計して算出した。

調査結果の詳細