eboard、不登校⽀援⾏う14の⾃治体を調査、⾏政・教育関係者向け報告会17日開催

eboardは、不登校支援の先進事例を調査した結果を報告するオンライン発表会を3月17日に開催する。

自治体や教育委員会、フリースクール関係者など行政・教育関係者を対象に、不登校支援の実践的な取り組みや今後の施策について共有する。

文部科学省によると、小・中学校の不登校児童生徒は約35万人に達し、12年連続で増加。自治体による支援体制の拡充が課題となっている。eboardは不登校支援に取り組む全国14自治体を調査し、各地域の施策を分析。現在の支援の在り方を「4つの型」に分類し、自治体と民間団体の連携を含めた実践的な支援モデルをまとめた報告書を作成した。

発表会では、eboard代表理事の中村孝一氏が調査報告書を解説し、不登校支援における制度整備や民間活用の課題、予算や人員、連携体制などのボトルネックとその対策を紹介する。また、先進事例として、全国初のフリースクール認証制度を導入している長野県と、メタバース（仮想空間）を活用した不登校支援を進める鹿児島市の担当者が登壇し、具体的な取り組みを紹介する。