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2026年7月14日

メディアフュージョン、MF教員業績管理システム標準版をMicrosoft 365対応へ開発開始

メディアフュージョンは13日、MF教員業績管理システム標準版をMicrosoft 365に対応させる開発を開始したと発表した。

これまで大規模大学・研究機関向けにオンプレミス環境で提供してきた標準版をMicrosoft 365へ移植し、サーバーレスで稼働する新たな提供形態を実現する。

研究者はMicrosoft 365上で稼働する大学・研究機関側システムへ業績を登録し、そのデータをresearchmapへ連携する。運用コストの大幅削減とMicrosoft 365による柔軟なシステム連携を実現する新アーキテクチャとして、2026年内の提供開始を予定している。

同社はこれまで、researchmapを主たるデータベースとして活用するMF教員業績管理システム ライトパックのMicrosoft 365対応版「新ライトパック」の展開を進めてきた。新ライトパックでは、研究者がresearchmapへ登録したデータをMicrosoft 365へ取り込み、業績管理や教員評価、研究IRなどに活用する方式を採用している。

一方、教員・研究者数が多い大学・研究機関では、組織内で業績データを主体的に管理したいニーズが強く存在する。教員評価、研究IR、情報公開、各種学内システムとの連携などを考えると、大学・研究機関側システムを中心に運用する方式が求められるケースも少なくない。大学・研究機関はresearchmapのデータ構造に縛られることなく、自由にデータ項目を設定できるから。

そこで同社は、長年にわたり大規模大学・研究機関を中心に提供してきたオンプレミス版の標準パックをMicrosoft 365へ移植し、DX時代に適合した大学・研究機関主体型の業績管理システムとして提供する新たな開発プロジェクトを開始した。

Microsoft 365対応版の主な特徴
1)MF教員業績管理システム標準版をMicrosoft 365に対応
これまで大規模大学・研究機関向けに提供してきた標準版を、オンプレミス版に加えてMicrosoft 365上でも稼働できるようにする。標準版が持つ機関側システム主体方式の特長を継承しながら、Microsoft 365上での運用に適した新しいアーキテクチャとして展開する。ただし、オンプレミス版は豊富なオプション機能と大学・研究機関固有の要件に対応できる高いカスタマイズ性を備えているため、今後も並行して販売を継続する。

2) 大学・研究機関主体型の業績管理
研究者は大学・研究機関側システムへ業績データを登録し、そのデータをresearchmapへ送信する。
新ライトパックが「researchmap主体型」であるのに対し、本システムは「大学・研究機関主体型」となる。researchmapを業績管理の中心とするのではなく、大学・研究機関側で管理するデータベースを中心に運用し、researchmapは情報連携・情報発信先として活用する。大学・研究機関はresearchmapのデータ構造に縛られることなく、自由にデータ項目を設定できる。

3)サーバーレス化による運用コスト削減
Microsoft 365を活用することで、以下のようなサーバー運用負担が無くなる。
• サーバー調達
• サーバー更新
• OS保守
• セキュリティパッチ適用
• ミドルウェア管理など
これらの運用負担が大幅に削減可能となる。

既に導入済みのMicrosoft 365を活用できるため、従来型のオンプレミス環境と比較して運用コストの削減が期待できる。

4)Microsoft 365による柔軟なシステム拡張とシステム連携
Microsoft 365が備える各種サービスを活用して構築する。
• SharePointのDocument Library、List
• Excel Online
• Power Automate
• Power Apps
• Power BI
また、Power Appsで構築する入力画面は、当社の「Power Apps自動画面生成ツール」を用いて自動生成する。Excelのデータ構造設計書により、自動生成・変更ができ、データ構造やコンバートも自動的に行うため、データ項目の追加程度は、Power Appsのプログラミングはまったく不要。

さらに、Microsoft 365で開発するため、大学・研究機関内の様々な業務システムとの連携は容易であり、独自の機能開発もユーザ組織内で可能。

本システムは、すでにMicrosoft 365対応が完了している教員評価、研究IR、機関リポジトリ連携、開発中の汎用帳票入出力などとの連携は極めて容易。

5)大規模大学・研究機関への対応
本システムは特に教員・研究者数の多い大学・研究機関を主要な提供対象として開発を進めている。

オンプレミス版標準パックで培った大規模運用のノウハウを継承しながら、Microsoft 365によるスケーラブルな運用環境を実現する。

大規模大学・研究機関での運用を想定し、Microsoft 365に関わる追加のPremiumライセンスを最小限に抑えながら、拡張性とコスト効率を両立する構成の最適化を進めている。

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