全国ICT教育首長協議会、総会で「教育クラウド時代の共同調達パッケージ」を議決

全国ICT 教育首長協議会は22日総会を開催し、2019年度事業計画において、Society5.0実現に向けたクラウドを活用した教育環境の導入加速のためのActionPlan 2019「教育クラウド時代の共同調達パッケージ」を決議した。

コストダウンによる全国一斉普及を目標としたActionPlanは、
1．「学校 ICT 環境」の新しい提供モデルの検討
2．地方公共団体の垣根を越えた共同調達の呼びかけ
3．全国の調達量を集めて、ダイレクト交渉
4．ネットワーク、パブリッククラウド等の活用研究
を骨子としたもの。

「学校 ICT 環境」の新しい提供モデルの検討では、文部科学省、総務省、経済産業省および民間企業や団体と連携して、仕様の規格統一を諮るとともに、「児童・教員用PC等パック」「教室環境パック」「ネット環境パック」「教材・その他パック」などの調達パッケージを開発、参加自治体を募るという。

地方公共団体の垣根を越えた共同調達の呼びかけでは、市町村や県の単位では実現できない大量一括購入によるディスカウントを実現するため、県の垣根を越えた「教育クラウド時代の共同調達パッケージ」の実現を目指すとしている。

総会の冒頭挨拶した、全国ICT教育首長協議会の会長である横尾俊彦多久市長は「日本の社会が目指す“人生100年”、“Society5.0”を実現するためにICTリテラシーは欠かせない。しかし、教育現場のICT環境整備は遅れていて、このままでは世界から取り残されてしまう。政府が本腰を入れて取り組もうとしても、なかなか自治体まで届かないということもある。ActionPlanを実現するためにも、加盟自治体を増やしていきたい」と、決意を語った。

現在、全国ICT教育首長協議会の加盟自治体数は、128。

政府統計の総合窓口（e－Stat）によれば、5月22日現在、日本の市町村の数は、1,724。ICT教育の環境整備はまだまだという自治体こそ、全国ICT教育首長協議会の利用価値は高いのではないだろうか。