保育ICT補助金を実施した市区町村は全国で20.7％にとどまる　＝千調べ＝

千は5日、「保育対策総合支援事業費補助金　保育所等におけるICT化推進等事業」について、全国の自治体を対象に実施実績を調査した、「2020年度保育ICT補助金の自治体実施実績調査」を公表した。

全国1858市区町村のうち、私立の保育施設を有する全国の自治体1441市区町村を対象に、厚生労働省が推進する「保育対策総合支援事業費補助金　保育所等におけるICT化推進等事業」の、2020年度の交付実施実績を調査したところ、「実施した」と回答した市区町村は都道府県内平均で20.7％にとどまる結果となり、制度はあるものの、実際に取り組みを行っていない市区町村が多いことが判明した。

保育ICT補助金を実施した自治体の割合が高い都道府県は、「広島県（53.85%）」、次いで「大阪府（46.38%）」「福岡県（38.03%）」。自治体の実施率が「10％～19.9％」という都道府県の割合が一番多くなっており、保育ICTを推進する制度はあるものの、実際に取り組むまで至っていない市区町村が多いことが明らかに。

保育ICT補助金を実施した市区町村の割合が1位であった広島県の中でも、市内全ての区で実施があった広島市のこども未来局保育指導課に話を聞くと、毎年国から制度が通達された際に、各園に向けて告知し希望園を確認しており、公立園・私立園共に1年ごとに段階的に導入を進めているとのこと。

広島県内で保育ICT補助金を実施した自治体の割合が多かったのは、こうした各自治体による地道な活動が実を結んでいるのではないかという。

昨今の保育ニーズの増加に伴い、待機児童問題や保育士不足の問題が叫ばれている。厚生労働省では、保育の受け皿確保や保育人材確保を目的に、2013年度から現在までに「待機児童解消加速化プラン」、「子育て安心プラン」、「新子育て安心プラン」と実施しており、2021年度の「保育の受け皿整備・保育人材の確保等に向けた取組の推進」のための予算概算要求としては1055億円を発表。

また、各地方自治体でも保育に関して課題の改善に取り組んでいるが、保育に対して割り当てられる財源も限られている中で、どの部分に力を入れるべきかは自治体により状況も異なり、必ずしも保育ICT補助金の実施に力をさけない、またはその段階にない自治体があるのも現状。

この調査は、2020年3月～2021年10月にかけて、私立園を有する全国の自治体1441市区町村を対象に電話調査で実施。