AI活用による労働力不足の解決に取り組むRUTILEA、京都大学との共同研究を開始

RUTILEAは21日、京都大学との共同研究契約を6月に締結したと発表した。

京都大学との共同研究により、情報通信技術やブロックチェーン技術を用いて物理的な国境を超えて仕事をする、デジタル上の移民によるビジネスモデルが成立することを検討する。デジタル上の移民とは、リモート環境下で、国境を越えて労働力を提供すること。

研究内容は、デジタル上の移民が提供できる業務の特定とその市場規模や参入難易度の調査。遠隔地からのリモートコントロールによるロボットの制御実験。デジタル上の移民が生み出す新しい課題に関する検討。

研究を通じて、デジタル上の移民によるビジネスモデルの確立を目指し、2024年を目標に学会などへの研究報告を行う予定だという。

同社はこれまで、製造業、物流業、小売において、マシンビジョンによる労働力不足の解決に取り組んできた。

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