CFC、教育格差解消をめざす「スタディクーポン事業」が神奈川県綾瀬市で政策化

チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は24日、神奈川県綾瀬市が2024年度より政策化した「令和6年度綾瀬市スタディクーポン利用事業」における事業運営の受託が決定したことを発表した。

CFCが神奈川県内で自治体と協働し、事業運営を受託するのは初。

CFCでは、これまでも東北・関西・関東エリアにおいて、主に寄付金を原資とした独自のスタディクーポン事業を展開し、プロジェクト発足以来、累計6500人以上の子どもたちを支援してきた。また、公費による学校外教育への補助制度を全国に広げるべく、スタディクーポン事業の政策導入の推進や、政策導入自治体との協働にも取り組んできた。

「スタディクーポン事業」とは、生活困窮世帯の子どもたちに対して、学習塾や習い事等の学校外教育に使途を限定した“スタディクーポン”を提供し、家庭の経済格差により生じている教育格差を解消する取り組み。子どもたちは、登録された地域の学校外教育機関でクーポンを利用し、学ぶ機会を得ることができる。また、大学生等のボランティアが子どもと定期的な面談を行い、学習・進路・生活などの相談に応じる。子どもの教育格差の解消を目的に、CFCが2010年に国内ではじめて実施したもの。