中学校の公教育、保護者の71％が「満足」と回答 =塾選調べ=

DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は12日、公立中学に通う子どもを持つ保護者100人を対象に実施した、「中学校公教育に関する意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、保護者100人に、子どもが中学校で受けている公教育への満足度を尋ねたところ、「とても満足」12％と「やや満足」59％を合わせて、全体の7割超（71％）が肯定的に評価した。

「どのような点に満足しているか」を聞いたところ、最も多く挙がったのは「教師の対応」45％で、以下、「学習指導」33％、「行事・イベント」32％、「校風」29％などが続いた。保護者のコメントからは日常的に子どもと関わる「教師」の存在が、評価のポイントになっている様子が見えてきた。

満足の理由として語られているのは、最新の教育内容や仕組みそのものではなく、「教師がどう向き合ってくれているか」「日々の授業が子どもに届いているか」という、教師の日常的な対応。公教育の評価は、学校の教員がどれだけ子どもに向き合えているかによって、大きく左右されているのが伺える。

一方、「どのような点に不満を感じているか」を尋ねたところ、最も多かったのは「学習指導」58.6％で、以下、「教師の対応」37.9％、「英語教育」34.5％、「生活指導」34.5％、「個別サポート」31.0％などが続いた。満足理由では上位だった「教師の対応」や「学習指導」が、不満項目でも上位に挙げられた。

多く見られたのが、「子どもの状況に応じた関わりが十分ではない」という声。加えて、いじめがおきた際など学習面以外の日常場面でも、教師の対応に物足りなさを感じる声が寄せられている。これらの声に共通しているのは、「問題があること自体」よりも、それに対して、教師がどこまで踏み込んでいるか、向き合い方に不満があるという点だ。

また、「公教育で足りないと感じること」を尋ねたところ、最も多かったのは「教員の人手」32％で、以下、「個別最適化（ついていけない子のフォロー）」31％、「いじめ・トラブル対応」28％、「メンタルケア（相談員・スクールカウンセラー）」27％などが続いた。

保護者のコメントからは、教員の人手不足が学習面だけでなく、生活面やメンタル面にも影響していると考える様子が見てとれ、「教員の人手が足りない」こと自体が、様々な課題の起点になっている構図が浮かび上がった。

教員の人手不足の課題以外に、「英語教育」26％、「プログラミング教育」24％、「STEAM教育」10％といった、将来を見据えた学びの不足を指摘する声も目立った。保護者のコメントからは「学校の現場が最新の教育に追いついていない」という受け止め方が多く見られたが、こうした分野は、専門性や準備に時間を要するため、人手や余裕が不足している現場では後回しになりやすいという現実が透けて見える。

一方、「教員の働き方改革についてどう思うか」を尋ねたところ、「賛成」47％と「どちらかと言えば賛成」36％を合わせて、83％が「前向きに評価」していることが分かった。賛成理由として多く挙がったのは、「教師が子どもと向き合う時間が増えることへの期待」で、賛成派のコメントからは、部活動が教員の大きな負担になっていることを理解したうえで、「教育の質を守るためには必要な変化」と捉えている声が目立った。

賛成派の多くは、「教員の負荷が軽くなる」ことで、日常や学習面で教員の対応が手厚くなることを期待していることが伺える。一方、慎重派・反対派からは、「地域移行によって新たな負担が生じる」ことへの不安の声が寄せられた。保護者のあいだでは、教員の負担軽減には理解を示しつつも、子どもにとっての公平性や体験の質が損なわれないかを慎重に見極めようとする姿勢が見られた。

この調査は、公立中学校に通う子どもを持つ保護者を対象に、2025年12月にインターネットで実施した。有効回答数は100人。

調査結果の詳細