インテルほか／Windows クラスルーム協議会設立

インテル、内田洋行、エヌ・ティ・ティ・ドコモなど9社が発起人となり9日、日本の初等・中等教育の普通教室における Windows プラットフォームを基盤としたICT導入・利活用の提案を行う「Windows クラスルーム協議会（略称：WiC協議会）」を設立した。

WiC協議会は、21世紀のグローバル化社会を生きる子供たちの学びと、その教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的に、教育研究者・学識経験者などとも連携し、学校教育におけるICTの導入・利活用の提案、サポートを行う。

WiC協議会には、発起人企業に加え、PCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレーター、教科書・教材会社など20社以上（9日時点）が会員として参加。

会長には日本マイクロソフトの樋口泰行社長が就任し、運営事務局を日本マイクロソフトの文教本部に置く。

WiC協議会では、児童生徒1人1台の情報端末による21世紀の人材育成のための教育環境の実現を支援するため、OS、PC・タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、ソリューション企業などが業界の枠を超えて連携し、教育現場での Windows プラットフォーム展開を推進する。

Windows クラスルーム協議会の主な取り組みは、「教職員向けセミナー『Windows in the Classroom』の開催」、「教職員向けICT利活用研修の提供」、「『あるべきICT教育環境』の提言」ほか、多岐にわたる。

なお、発起人となった9社とはインテル、内田洋行、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東京書籍、東芝、日本電気、日本マイクロソフト、東日本電信電話、富士通。

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