2014年4月23日
子どもネット研/子どもの安全なネット利用へ 活動報告書を公開
子どもたちのインターネット利用について考える研究会(子どもネット研)は21日、「教育啓発の評価指標」モデルと「地域密着型教育事業」を調査研究課題に取り組んできた第五期の、活動報告書をWebに公開した。
「教育啓発の評価指標モデル」では、第四期で提案された行動意図段階での測定を、第五期では実際の啓発研修の現場で実施。今後、教育啓発事業などに取り組む団体などと協力しながら、啓発研修の現場で実践し、同モデルの実証実験を実施する予定だという。
また、「地域密着型教育啓発事業」では、秋田県、札幌市、横浜市、東京都渋谷区で取り組みを行った。
報告書は、省庁や自治体、事業者などへの提供も予定しているという。
子どもネット研は、子どもたちのインターネット利用をより豊かで安心なものにするために、課題を調査・研究し、保護者や行政・業界関係者向けに情報を提供する任意団体。
概要
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












