時間外労働の実態調査で教育関係の休出・持ち帰りが最多

日本労働組合総連合会（連合）は7日、「36協定」を周知する活動の一環として、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するため、2017年6月6日～6月8日の3日間、「36協定に関する調査」をインターネットリサーチにより実施し、その結果を発表した。

調査は、全国の20歳～65歳で働いている人（自営業・自由業、パート・アルバイト除く）1000名（全回答者）に、残業を命じられることがあるか、ないかを聞き、残業を命じられることがある人には1カ月の残業時間を聞いた。

まず、残業を命じられることがあるか、ないかをみると、「残業を命じられることがある」が62.5%、「残業を命じられることはない」が37.5%となった。

残業を命じられることがある人（625名）の1カ月の残業時間をみると、「10時間未満」が40.2%で最多回答になったが、「60時間以上」といった特に長い時間の回答も6.9%みられ、平均残業時間は22.5時間だった。男女別に平均残業時間をみると、男性では26.2時間、女性では16.3時間となりました。

続いて、全回答者（1000名）に、出勤日でない日に出勤することが1カ月に何日くらいあるか聞いたところ、「出勤日でない日に出勤することはない」が69.2%だったが、「1日」が14.1%、「2～3日」が11.6%、「4～5日」が2.7%、「6日以上」が2.4%となり、『ある（計）』は30.8%となった。

業種別に、『ある（計）』をみると、最も高くなったのは教育・学習支援業で52.4%、次いで、運輸業が40.8%、公務が38.6%、金融・保険業が37.0%、建設業が35.2%で続いた。

さらに、在宅勤務をしている人を除いた980名に、仕事を自宅に持ち帰ることはあるか聞いたところ、「ほぼ毎日している」が4.0%、「よくある」が5.2%、「ときどきある」が11.1%で、合計した『ある（計）』は20.3%で持ち帰り残業をしている人は5人に1人の割合となった。

業種別に『ある（計）』をみると、最も高くなったのは教育・学習支援業で41.5%だった。教育・学習支援業は、休日出勤だけではなく、持ち帰り残業をする人の割合も他の業種に比べて高い結果となった。

調査概要

調査タイトル：36協定に関する調査2017
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
20歳～65歳で働いている人（自営業・自由業、パート・アルバイト除く）
調査期間：2017年6月6日～6月8日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1000サンプル
内訳：男性576s（20代98s/30代137s/40代162s/50代128s/60代51s）
女性424s（20代89s/30代88s/40代123s/50代94s/60代30s）
実施機関：ネットエイジア