浪江町／1万世帯にタブレット端末を配布 教育での活用も視野

福島県浪江町は4日、東日本大震災時の町内に住んでいた1万世帯に、タブレット端末やアプリを配布すると発表した。事業規模は2億9千万円を想定。

浪江町は、東日本大震災の発生を機に、町民2万人以上が町外に避難。2017年までを復旧実現期と定めて、住環境の改善や放射能の除染などを行い、住民が帰町するための準備を進めている。

その一環として、タブレット端末やアプリを活用し、行政情報や安否確認をはじめ、町内ライブカメラ、福島県地方紙の閲覧、そのほか町民の生活の質向上に役立つコンテンツを提供。全国に避難している町民同士の絆の維持や、町からの情報発信を強化し生活再建に役立ててもらう。また、今後、教育分野での活用も検討していく予定。

事業は、タブレット端末の利用率を高めるために、町民のニーズを汲み取りながら、進めいていく。配布前にワークショップなどを実施し、町民の声をアプリの開発に反映。配布後もタブレット端末の利用説明会などを実施する予定だという。

アプリの開発はコード・フォー・ジャパン（CfJ）と連携し、民間エンジニアを公募するほか、町民はもとより全国の技術者の参画も求めていく。

今後、5月6月にかけてワークショップを行い、7月か8月ごろに入札を行う予定。

なお、浪江町は事業推進のためにチーム「コード・フォー・ナミエ（CfN）」を発足。将来的には、タブレット端末の導入後も幅広い町政の課題解決に取り組み、住民がICTを活用して地域の課題解決を目指す「シビックテック」の、日本での先進事例となることを目指すという。

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