2014年5月2日
大阪市/市内の全小中学校にタブレット端末40台ずつ貸し出し
大阪市は4月25日、2014年度に市内の全小中学校に、1校当たり40台のタブレット端末を貸し出すと発表した。
大阪市は、最新のICT環境の中で生徒が教え合い学び合う協働的な学びを実現するため、2012年度から「学校教育ICT活用事業」を実施してきた。2014年度は、12月中を目処に、市内の全小中学校へ各校40台ずつタブレット端末の貸し出しを行い、2015年度に、市内の全小中学校でICTを活用した授業を展開する。
また、モデル校で効果検証を継続し、ICT教育の「大阪市スタンダードモデル」を作成するほか、教員のICT活用授業力を高めるために研修会を行う。
「学校教育ICT活用事業」のために、2014年度の補正予算として2億4846万円を拡充している。
関連URL
最新ニュース
- ヘッドウォータース、東京都教委開催の「モバイルアプリコンテスト2025」を支援(2026年2月20日)
- ラインズ、茨城県龍ケ崎市で入退室管理システム「安心でんしょばと」一斉導入(2026年2月20日)
- 「教育機関の教員に対する生成AIの利用状況に関する調査 2026」協力依頼(2026年2月20日)
- 小中学生の「文系・理系」進路選択、保護者の7割以上が「特に希望はない」と回答 =LUXGO調べ=(2026年2月20日)
- 小学校入学、年長児保護者の84.5%が「不安あり」と回答 =ベネッセ調べ=(2026年2月20日)
- 金沢工業大学とNVIDIA、AI社会実装や高度情報技術者育成で学術連携協力協定締結(2026年2月20日)
- 中央大学、細胞診に即利用できるスタンドアローンAI診断支援システムを世界初開発(2026年2月20日)
- 九州大学、秀逸な若手研究者を採用する「稲盛フロンティアプログラム」第4期公募開始(2026年2月20日)
- 京都芸術大学、通信教育部がバークリー音楽大学・放送大学の一部科目を単位認定(2026年2月20日)
- mikan、西部台千葉高等学校における「mikan for School」導入事例を公開(2026年2月20日)











