富士ゼロックス／アジア・パシフィック地域で教育格差解消を支援するプロジェクト

教材イメージ

富士ゼロックスは4日、児童の教育格差解消を支援するため、事業展開をしているアジア・パシフィック地域の新興国を対象に、自社のプロダクションプリンターを活用した教材提供プロジェクトを開始したと発表した。

まずは、フィリピン・マニラ近郊の恵まれない地区に住む児童約400人を対象に教材を提供、7日に現地で贈呈式を行う。

プロジェクトでは、コンテンツを無償提供するパートナーと、印刷や物流費を負担するフィナンシャルスポンサーを募り、現地ニーズに合った教材を作成。教材を富士ゼロックスのプロダクションプリンターで印刷し、現地NGOを通じて児童への提供と学習支援を行う。

今回は、学研ホールディングスが英語の自学習コンテンツを提供し、富士ゼロックスがプロダクションプリンターで出力。教材は、スラム街住民への住宅建設プロジェクトを推進する現地NGOガワッ・カリンガが運営を行う、ブラカン州の複数のガワッ・カリンガ・ビレッジの児童を対象に提供する。

より多くの企業との連携により、支援する児童数の拡大を目指しており、タイ、ベトナムなどに順次展開しアジア・パシフィック全域で今後10年間に10万人の児童への配布を計画している。

プロジェクト概要

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