2014年7月25日
総務省/「ICTドリームスクール実践モデル活用プラン案」を8月から公募
総務省は24日、「ICTドリームスクール実践モデル活用プラン案(同実証地域)」の公募を8月から開始すると発表した。
プラン案の募集にあたり、総務省は教育・学習クラウドプラットフォームを活用した3つのモデル案を提示している。
「学校・家庭・地域の学びの連携型」では、クラウドなどを活用したいつでもどこでも学習できる環境の構築や、学習履歴を利用した個別学習の実現を目指す。
「地域活性化・まちおこし型」は、学校教育と民間教育が連携し、地域活性につなげる。
「最先端学習スタイル型」では、新しい学習形態を模索。その取り組み例として、プログラミング教育やMOOC、SNS、海外との交流を通じた英語学習を挙げている。
提案主体は、学校、自治体、民間企業、NPO、研究機関、またそうした団体の連携など。
公募期間は8月から1カ月間を予定しており、応募のあった提案は外部有識者の評価会の審査を経た上で、実証地域を決定するとともに、ICTドリームスクール懇談会の議論に反映。懇談会の中間とりまとめを受け、10月には事業計画を策定する。
関連URL
最新ニュース
- 豊中市、小学校提出書類をデジタル化、教育DXで保護者の負担軽減と事務効率化へ(2025年12月22日)
- 東京都文京区、闇バイトを擬似体験するゲーム「レイの失踪」で区民向け情報リテラシー教育(2025年12月22日)
- 教員の学ぶ機会と生活の保障に関する教職員アンケート結果を公開 =School Voice Project調べ=(2025年12月22日)
- 中高生の学習スタイル、約6割が「オンラインでつながる仲間の存在が受験勉強の支えになる」 =ベネッセコーポレーション調べ=(2025年12月22日)
- 家庭学習で「デジタルデバイス上への手書き」を行う中高生は約3割 =コクヨ調べ=(2025年12月22日)
- 大学受験期のクリスマス、6割以上が「特別なことは何もしなかった」 =Studyplusトレンド研究所調べ=(2025年12月22日)
- 子どものスマホ利用 約半数の家庭が「ルールを決めていない」=LINEヤフー調べ=(2025年12月22日)
- 受験期に親が抱えるプレッシャー、子どもの成績より体調管理や金銭面の不安が上回る =明光義塾調べ=(2025年12月22日)
- Biz Hits、文系出身者に聞いた「文系におすすめの職業」ランキング(2025年12月22日)
- 英語を使う業務歴3年以上のビジネスパーソンの英語学習方法は「AI英語学習アプリ」=アイキューブ調べ=(2025年12月22日)











