下村大臣／英語教科採用、日本史の必修化など学習指導要領改定について諮問

下村博文文部科学大臣は、20日に開催された中央教育審議会（中教審）の総会で、小学校での英語の教科採用、高校での日本史の必修化など、学習指導要領の改定について諮問を行った。

学習指導要領の改定では、「何を教えるか」に加えて、「どのように学ぶか」という学びの質や深まりを重視し、主体的・協働的に学ぶ学習法「アクティブラーニング」の充実などを審議の柱にすえる。

また、現在、小学校で5年生から実施されている英語の教科外授業の開始時期を3年生からに引き下げるとともに、5年生と6年生では英語授業を教科授業として行う。また、中学校では日本語を使わない英語だけの授業を、高校では発表や討論、交渉などを取り入れた英語の授業を実施する。

高校では、現在選択科目となっている日本史を必修化するほか、地理歴史科の在り方を見直す。さらに、今後、国民投票年齢が満18以上になることを踏まえた社会に参画する能力を養う科目や、思考力、判断力、表現力などを育成するための科目の新設などについても検討する。

中教審は、今回の諮問を受け、2016年度中に改訂内容を答申する見通し。また、文科省は、新しい学習指導要領の実施を、小学校で2020年度、中学校で2021年度、高校で2022年度以降に予定している。

関連URL

文科省

初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）