インヴェンティット／古河市の全小学校iPad導入でMDMに「MobiConnect」採用

インヴェンティットは20日、スマートデバイス向け遠隔管理クラウドソリューション「MobiConnect for Education（モビ・コネクトフォーエデュケーション）」が、茨城県古河市のLTE対応タブレット運用に採用されたと発表した。

古河市は、全国の自治体の中でいち早く、LTE対応（WiFi+Cellularモデル）のiPadを導入した。2015年に市内の全小学校23校（一部中学校含む）に対して1421台のiPadを配備し、基礎学力の向上と21世紀型スキルの育成を目指して教育ICTの活用が本格始動。“スマート教育ICT”をキーワードに掲げる古河市では、学校現場の負担を軽減し、低コスト且つ高い稼働率を実現するタブレット端末の運用を推進。これらの実現に向けて必要な教育基盤として、MDM（モバイルデバイス管理）にMobiConnectを採用した。

古河市のLTE対応タブレット導入では、「教室以外の校庭や、校外学習などでの活用」「安定した通信環境を、最小限の労力で常に利用する」などがポイントであり、

そうした施策に対し、MobiConnectが適していると評価されたという。

「MobiConnect」は、スマートフォンに対し遠隔地からのロック(利用禁止)、ワイプ(工場出荷時設定への初期化)、データ削除等を行うことができる。それにより、スマートフォン紛失時における第三者の不正利用やデータ漏洩のリスクを軽減することができる。

また、スマートフォンの端末設定やソフトウェアの配布を遠隔操作で行うことも可能なため、利用者の手を煩わせることなく効率的に端末設定および設定内容の変更を行うことができる。本サービスは、同社がクラウドサービス基盤で提供するSaaS/ASP型サービスであり、新たにシステム構築や保守をすることなく、基本的に初期費用と年額料金のみで利用できる。