2017年5月18日
矢野経済研、「学校向けビジネス徹底調査2017年版」を発刊
矢野経済研究所は17日、小学校~大学までを対象とした、公教育に関わるビジネスを1冊の資料にまとめて解説した「学校向けビジネス徹底調査2017年版」の発刊を発表した。
「学校向けビジネス徹底調査2017年版」では、電子黒板・学校向けタブレット端末・デジタル教科書・デジタル教材・協働学習支援/授業支援システム・学校向け検定・試験・学校法人向け業務アウトソーシング・大学向け広告・学生募集支援・リメディアル教育・学校向け図書教材・学校教科書・黒板の12市場を調査分析。
また、各市場における最新動向や主要事業者の動向、2021年度までの市場規模を予測し、主要事業者に対しては専門研究員による取材を実施。
さらに、公立の小中高校の教員にアンケートを実施し、教員の情報端末所有状況や学校向け図書教材(ドリル教材)の満足度を調査。地方自治体別の電子黒板の整備状況(学校数別、学級数別集計)もまとめている。
「学校向けビジネス徹底調査2017年版」概要
体 裁:A4 / 354頁
定 価:16万2000円(税込)
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)