サイバー犯罪に対応、「捜査機関向け研修プログラム」の提供開始

Geolocation Technologyは12日、サイバー犯罪の捜査機関向けに、IPアドレスをサイバー犯罪捜査で効果的に活用するための「捜査機関向け研修プログラム」の提供を開始したと発表した。

その第1弾として、同社の本社がある静岡県で、静岡県警察へのプログラム提供を予定している。

Geolocation Technologyは、国内唯一のIP Geolocation技術（インターネットユーザーの位置をIPアドレスから特定する技術）を活用し、サイバー犯罪が起きた際の犯人特定につながる初動捜査のノウハウをプログラムとして捜査機関向けに提供する。

サイバー犯罪に役立つ知識習得を目的とした同研修プログラムは、基礎から始まり実技を踏まえながら、捜査機関で実務で使える内容だという。講師はIPアドレスの調査・検証実績が豊富な同社のネットトレーサーのスペシャリストが担当する。

プログラムは、2日間（8時間×2日間）講師2人、受講人数6人まで。インターネット利用者を特定するためのIPアドレスなどの基礎知識、IPアドレスなどから利用者を調査する方法、インターネット利用者を秘匿する通信技術の基礎知識、Wi-Fiを使った通信の基礎知識などを習得する内容になっている。

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