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2018年6月21日

日本マイクロソフト、教育分野における方針と新施策を発表

日本マイクロソフトは20日、教育分野における方針と新施策を発表した。

施策を発表する佐藤知成 執行役員常務

施策を発表する佐藤知成 執行役員常務

マイクロソフトは子どもたちが21世紀の国際競争社会を生き抜いていく力「Future-ready skills」を定義し、これを活用して児童生徒のスキル取得に取り組む自治体へ、Windows10の端末とOffice 365 EducationなどのICT環境を貸し出す「ステップモデル校プロジェクト」を今年2月に開始。全国ICT教育首長協議会を通じて今年12月末まで参加を募っている。ステップモデル校は来年3月末までプロジェクトを展開し、その検証結果は同プロジェクト運営委員会のWebサイトなどで公開される。

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また同社では、世界中の教師の授業案や学習活動をWebサイトやイベントで共有し、スキルを高め合うことのできる教育者向けプログラム「Microsoft Innovative Education Programs」を提供しており、同プログラムのコミュニティ「Microsoft Educator Community」には、誰でも無料で読むことのできる学習指導案、教材、レポートなど727案が公開されている。さらに、特に先進的な教育に取り組んでいる教師を「マイクロソフト認定 教育イノベーター」として認定している。

同プログラムでは、新しい学習指導要領が浸透していく2022年までに、教員研修参加者10万名、マイクロソフト教育者認定4万名、日本の教師による指導案/教材/レポート5000件、マイクロソフト認定教育イノベーター300名を目標として、さらなる拡充を図っていきたいとしている。

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また、教職員の働き方改革を支援するため、Microsoft AzureとOffice 365を活用した「教職員の勤務時間管理ソリューション」を提案している。同ソリューションにより、教職員が使い慣れたMicrosoft Excelに勤務時間を入力するだけで、自動的に集計され、クラウド上にセキュアに保管されることから、学校側では所属する教職員の働き方を把握でき、教育委員会では、学校や教職員の属性ごとに可視化・分析ができるという。

同社では、日本の各地域や学校におけるICT環境整備の取り組み状況を明らかにし、今後のICT化の取り組みに役立ててもらうため、2016年から教育委員会を対象としたヒアリング調査を実施しており、その結果を「マイクロソフト教育ICTレポート2018」としてWebサイトに公開している。

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マイクロソフト教育ICTレポート2018(PDF)

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