- トップ
- 企業・教材・サービス
- 日本マイクロソフト、教育分野における方針と新施策を発表
2018年6月21日
日本マイクロソフト、教育分野における方針と新施策を発表
日本マイクロソフトは20日、教育分野における方針と新施策を発表した。
マイクロソフトは子どもたちが21世紀の国際競争社会を生き抜いていく力「Future-ready skills」を定義し、これを活用して児童生徒のスキル取得に取り組む自治体へ、Windows10の端末とOffice 365 EducationなどのICT環境を貸し出す「ステップモデル校プロジェクト」を今年2月に開始。全国ICT教育首長協議会を通じて今年12月末まで参加を募っている。ステップモデル校は来年3月末までプロジェクトを展開し、その検証結果は同プロジェクト運営委員会のWebサイトなどで公開される。
また同社では、世界中の教師の授業案や学習活動をWebサイトやイベントで共有し、スキルを高め合うことのできる教育者向けプログラム「Microsoft Innovative Education Programs」を提供しており、同プログラムのコミュニティ「Microsoft Educator Community」には、誰でも無料で読むことのできる学習指導案、教材、レポートなど727案が公開されている。さらに、特に先進的な教育に取り組んでいる教師を「マイクロソフト認定 教育イノベーター」として認定している。
同プログラムでは、新しい学習指導要領が浸透していく2022年までに、教員研修参加者10万名、マイクロソフト教育者認定4万名、日本の教師による指導案/教材/レポート5000件、マイクロソフト認定教育イノベーター300名を目標として、さらなる拡充を図っていきたいとしている。
また、教職員の働き方改革を支援するため、Microsoft AzureとOffice 365を活用した「教職員の勤務時間管理ソリューション」を提案している。同ソリューションにより、教職員が使い慣れたMicrosoft Excelに勤務時間を入力するだけで、自動的に集計され、クラウド上にセキュアに保管されることから、学校側では所属する教職員の働き方を把握でき、教育委員会では、学校や教職員の属性ごとに可視化・分析ができるという。
同社では、日本の各地域や学校におけるICT環境整備の取り組み状況を明らかにし、今後のICT化の取り組みに役立ててもらうため、2016年から教育委員会を対象としたヒアリング調査を実施しており、その結果を「マイクロソフト教育ICTレポート2018」としてWebサイトに公開している。
関連URL
最新ニュース
- LINEヤフーとキラメックス、⾹川県と連携し県内のデータ・AI⼈材育成を⽀援(2024年4月26日)
- アデコ、「エンジニア・プログラマー」が初めて中学生男子が選ぶ「将来就きたい職業」の1位に(2024年4月26日)
- 小中学校のFAX、教諭の86%が月に1回以上利用するも、過半数が廃止に賛成 =アドビ調べ=(2024年4月26日)
- リスキリング理解度は高まるが社会人の約4割は学習意欲なし =ベネッセ調べ=(2024年4月26日)
- じゅけラボ予備校、「難関私立大vsその他私立大」現役合格者の勉強時間比較(2024年4月26日)
- 昇給を実施する企業は「魅力を感じる」の回答が9割超 =学情調べ =(2024年4月26日)
- 滋賀県立大学と山田進太郎D&I財団、中高生女子のSTEM人材育成に向け連携協定を締結(2024年4月26日)
- WHITE、日本経済大学と「教育革新パートナーシップ契約」を締結(2024年4月26日)
- みんがく、文京区立第九中学校にて全校生徒・教職員に向け「生成AIリテラシー講座」開催(2024年4月26日)
- ShoPro、世田谷区立小で「探究学習プログラムコンテンツ」使用した授業実施(2024年4月26日)