「大都市の大学定員抑制」、賛成29.4%・反対41.0%＝日本財団調べ＝

日本財団は30日、「大学入試」をテーマに昨年12月下旬に実施した8回目の「18歳意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、東京を中心にした大都市への学生集中を規制し地方大学の活性化を目指す動き（大都市の私立大学定員抑制）について尋ねたところ、賛成3割（29.4%）、反対4割（41.0%）と意見が割れた。

「反対」派は、「入りたい大学に入れない」「進学したい学生の気持ちを考えていない」という意見が多かった。

一方、「賛成」派は、「大都市の私立大学に進学できなかった人は地方に来る可能性があるため、若い人が増えれば地方の活性化につながる」「特に東京一極集中が止められるのならいい事だと思う」などの意見があった。

また、地方創生が進められる中、「地方大学は地域社会に貢献していると思うか」の問いには、「はい」が37.4%、「いいえ」が36・1％だった。

「地域社会に貢献できている」と回答した人の理由は、「大学があるだけで若者が集まり、経済効果も生まれる」「ボランティア活動を行っている」「地元の資源や特産を生かした研究をしている」というような内容が多かった。

「貢献できていない」と回答した人は、「地域に貢献しているという話を聞いたことがない」「大学生活をしていて自覚がない」など、実感として感じていない様子。

次に、「日本の大学がグローバル社会で活躍する人材育成の場になっていると思うか」の問いでは、「思う」が38.0％、「思わない」が37.6％だった。

「人材の育成の場になっている」と回答した人の理由は、「グローバルに重きを置く大学が増えている」「英語に力を入れている大学が増えているため」「海外留学制度が整った大学も増えている」など。

反対に、そのように思わない理由としては、「英語の教育方法が根本的に間違っている」など日本の英語教育に対しての意見が多かった。

2021年からの大学入学共通テストでの「英語の民間試験導入」については、「賛成」46.0％、「反対」26.1％だった。

賛成の理由は、「英語を積極的に学ぼうとする人が増え、グローバル社会に最終的に貢献することになると思うから」など、これからのグローバル化社会に向けて英語力が必要という意見が多かった。

反対意見は、金銭面で負担が増えることにより、「受けられる家庭と受けられない家庭が存在する以上、このようなことは格差拡大防止のためにも導入すべきでない」など、公平性に欠けるという意見が目立った。

同じく、大学入学共通テストでの「国語と数学の記述式導入」については、「賛成」43.4％、「反対」31.6％だった。

賛成の意見は、記述式の方がマークシート方式より「本当に理解しているかがわかる」「学力向上につながる」「実力が問われる」など。反対の理由は、「採点基準があいまいになる」「採点が困難」などだった。

今後の進路については、「大学・短大への進学を希望する」が64.9％に上った。

今回の調査は、全国の17～19歳男女800人を対象に、2018年12月21日～24日にかけてインターネットで実施した。

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