2020年6月10日
都道府県・市区町村の約9割が小学生からのプログラミング教育に前向き
先端教育機構はソニー・インタラクティブエンタテインメントと共同で、全国都道府県・市区町村の首長を対象にプログラミング教育に関するアンケートを実施し、9日その結果を公開した。
調査は4~6月に行われ、13都道府県、305市区町村、計318件の回答を得た。それによると、プログラミング教育の小学生からの導入が適していると答えた自治体は全体の約9割となった。
プログラミング教育で身につけてほしいとされる態度・知識・スキルについては、「プログラミング的思考ができる」はもちろん、「楽しんで取り組む」「間違いやエラーを恐れず、前向きにチャレンジしようとする姿勢」などの項目が選択された。
自治体規模により習得状況の格差が認められる一方、人口規模を問わず、プログラミング教育に積極的な自治体では、プログラミング教育で習得が期待される知識や態度を児童が身につけていると評価されており、プログラミング教育が自治体規模による教育格差を縮小する一助になる可能性が窺われた。
調査の詳細については、7月5日に開催のオンラインセミナー「STEAM教育フォーラム~子どもたちを夢中にさせるプログラミング教育の実践~」で発表する。
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)