68.2％の保護者が新学習指導要領の実施を認知 =公文教育研究会調べ=

公文教育研究会は2日、昨年11月に小学校1～3年生の子どもがいる世帯の母親1000人、父親800人を対象に行った「家庭学習についての調査」の結果を発表した。

この調査は、近年共働き世帯が増加する中、子どもの生活・家庭学習の状況や、保護者の意識・行動について、実態の把握を目的に、2015年から継続して行っている。

「子どもの家での過ごし方」を聞いたところ、「1時間以上テレビを見る」が51.9％、昨年度の調査結果(51.3％)から微増ながらも、ほとんど変化はない。また、「1時間以上ゲームする」は25.7％となり、昨年度の調査結果(26.1％)から微減、こちらもほとんど変化はみられなかった。

「外(公園や広場など)で遊ぶ時間」を聞いたところ、「外でまったく遊ばない」子どもが22.3％に対し、「外で2時間以上遊ぶ」子どもが3.6％。

今回の調査では、小1～小3の子どもの家庭学習の頻度は、週平均「5.8日」、1日の平均学習時間は「36.3分」という結果に。昨年度の調査結果(週平均「5.9日」、平均学習時間「37.1分」)より減少。

今回の調査でも、子どもについて気にかかっていることを聞いた。「子どもの学校での様子」が35.4％、「子どもの友達関係」は33.8％と、3割以上の保護者が気にかかっていると回答。

今回の調査で、「学校のカリキュラムや指導の内容に明確な変化があった」と回答した保護者は34.1％、「多少の変化があった」と回答した保護者を合わせると、68.2％の保護者が学習指導要領改訂によるカリキュラムや指導内容の変化を認知。昨年度の調査で、「改訂されることを知っており、改訂の内容も把握している」と回答したのは14％。

新学習指導要領の内容の中で、学校での実施を最も認知されていたのが、「外国語教育の教科化(英語教科の実施など)：22.5％」。「PCでの文字入力等の習得、プログラミング的思考を育成する教科の実施：18.4％」、「答えが一つではない課題に、子供たちが向き合い、考え、議論する機会を設ける：13.7％」。

新学習指導要領の内容の中で、最も評価が高かったのは、「答えが一つではない課題に、子供たちが向き合い、考え、議論する機会を設ける：49.4％」、「国語能力の育成の強化：47.8％」、「学びを人生や社会に生かす『生きる力』の習得：47.7％」。

学習指導要領改訂以降の学校のカリキュラムや指導の評価について最も多かった回答は、「どちらともいえない：32.8％」。「全体として非常に好ましい、まあ好ましい」の回答が37.2％、「全体として好ましくない、あまり好ましくない」の回答が5％と、低い評価は極めて少なくなっている。

今回の調査で「2020年2月末以降、オンライン学習を実施した」と回答した家庭は35.3％、オンライン学習を実施したと回答した家庭のうち、その約半数(51.4％)が、2020年11月時点でも、オンライン学習を継続しているという。

学校が主導で実施されたオンライン学習の内容としては、算数が53.2％、国語が51.7％と回答。次いで、理科、英語、社会が20％前後。

今回の調査で、「オンライン学習において問題になった点」を聞いたところ、「子どもの集中力」と回答した保護者は28.6％、「子どものモチベーション」は26.2％。

オンライン学習への評価は、「全体としてどちらとも言えない」という回答が最も多く、4割を超えた。「非常に好ましい」、「まあ好ましい」と回答した保護者が約4割の39.2％。「好ましくない」の評価は少ないという結果に。

今回の調査は、小1～小3の子がいる世帯の母親1000人、父親800人を対象に2020年11月27日～12月3日かけて、インターネット調査で実施。