「月刊事業構想」2022年2月号発売、「コロナ禍で見えた社会需要」を大特集

先端教育機構「事業構想大学院大学」出版部は、企業活性・地方創生・イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2022年2月号（税込：1300円）を、28日に発売する。

同号では、コロナ禍の収束が見え始め、岸田政権の新たな経済政策が本格始動する2022年以降、新規事業開発の有望なターゲットはどの分野かを解説。

「デジタル田園都市国家構想」にならった地域産業や都市のDXや、AIやバイオなどの最先端の技術領域やクリーンテクノロジー、経済再始動に欠かせない感染症対策など、幅広いビジネスの可能性を分析。新たな年に向けた新事業、構想を実現するアイデア・ヒントを提供している。

大特集「コロナ禍で見えた社会需要」では、今年11月に地方創生、少子化対策、男女共同参画、女性活躍、子ども政策、孤独・孤立対策の6つの大臣ポストに就任した野田聖子氏が、人々が個性を生かせる多様性ある社会を目指すための課題と取り組みについて、国家の持続可能性の観点から語っている。

また、「地域特集」では宮城県を取り上げ、「東日本大震災から10年、復興の先にある“富県共創”の実現へ」をテーマに、郡和子・仙台市長のインタビューなどを掲載。

シリーズ「トップの哲学と発・着・想」では、大塚一男・東洋製罐グループホールディングス社長が登場。「包装技術で持続可能な社会に貢献」のテーマで語る。

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