明日香、保育業界に関する「2021年の総括および2022年の展望レポート」を発表

明日香が運営する「子ねくとラボ」は、保育業界に関する「2021年の総括および2022年の展望レポート」を発表した。

2021年は、少子化や待機児童減少により定員充足率が低下、保育事業者にとっては利用者の確保が課題となった。保育士の有効求人倍率も低下傾向に転じ、こうした状況が保育所にも働き手にも変化を及ぼしているという。

保育所・幼稚園の両方の特徴を併せ持った「こども園」化の議論も加速。保育所は2号認定（親が働いていて保育が必要な満3歳以上）と、3号認定（親が働いていて保育が必要な0,1,2歳）の子どもたちを受け入れているが、1号認定（満3歳以上で保育の必要性がない）の子どもたちも受け入れれば、充足率の課題が解決するが、認定こども園で働くには、保育士と幼稚園教諭の両方の資格が必要。国は資格取得を促してはいるが、順調には進んでいない。

定員充足率の問題は主に地方で深刻で、内閣府も、空きのある保育施設の活用について議論。空きスペースを活用し子育て支援を充実させるには、保育士確保に向けた待遇改善も更に加速させる必要があるとする。

民間は、新規開設を控える傾向で、M&Aに注目。他業界からの参入もあるが、マネーゲームに巻き込まれないよう、行政や自治体の管理体制も、より一層整備が求められるとする。

「SDGs」は、子育て支援事業にも広がり、自治体による「切れ目のない子育て支援」は大きなテーマ。

2022年は、定員充足率だけでなく、文科省が進める幼児教育スタートプランが一つの鍵。コロナ渦によるICT促進やデータ収集・分析もきっかけとなり、保育そのものの考え方や、利用者側の捉え方がどう変わっていくのかにも注目。保育や保育所の再定義に対する議論も活発に成される年になるかもしれないという。

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