みんなのコード、次期学習指導要領に向け「2030年代の情報教育のあり方」を提言

みんなのコードは20日、次期学習指導要領に向けて「2030年代の情報教育のあり方」に関する提言を発表した。

2050年のより良い社会の実現に向け、2030年以降に実施される日本の情報教育について、以下の4点を実現すべきだと提言した。

■小学校：各学年、年間35単位時間程度の「情報を学ぶ時間」を新設し、各教科における学習の基盤となる情報活用能力を学ぶ時間を確保する。
■中学校：「技術・家庭」を「家庭」および「技術・情報」に再編し、情報教育の充実および高校との学習内容の接続をより確実にする。
■高校：専門学科を含むすべての学科で共通教科科目「情報Ⅰ」を必履修とし、加えて「情報Ⅱ」および専門教科「情報」科目から2単位以上の選択必履修とする。
■大学・現職教員：デジタル技術の特性を理解し、情報化の進む社会および学校現場での対応力と応用力を持った教員養成および教員研修を実施する。

同社ではこれらの実施のために、2022年度は、小中高それぞれの学校教育現場および教員の養成において、より強固に連携を図りながら実証研究や調査研究を実施し、その結果を広く公開するとしている。