5割を超える企業が「新規採用者の賃上げ・教育訓練費増額」を予定＝マイナビ調べ＝

マイナビは27日、全国の民間企業で、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1400人を対象に実施した、「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」をまとめて発表した。

それによると、2022年度の新規採用者の賃上げについて、前年度より「上げる予定」の合計は56.0%だった。

内訳をみると、賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が22.4%で最も多く、次いで「同1.5%以上～4%未満」が15.6%、「同4%以上～10%未満」が14.4%となり、新規採用者の賃上げを行う予定の企業では、高水準の賃上げ実施が期待できる結果となった。

業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連」63.1％、「メーカー」61.4％で「上げる予定」の合計が6割を超えた。

「商社」では、「上げる予定」は50.0%と半数に留まるが、賃上げ水準は「前年度より10%以上の水準で上げる予定」が28.3%となり、最も水準が高かった。

新規採用者の賃上げを行う理由（自由回答）としては、「これから新規採用を積極的に行いたいと考えている」（金融・保険・コンサルティング）、「政府の意向を聞き入れ、税制優遇を考慮して」（メーカー）などの回答がみられた。賃上げ促進税制の影響や、企業の新規採用意欲の高まりが表れている。

また、教育訓練費については、前年度より「増やす予定」の合計は50.9%だった。従業員数規模別では、「301人以上」の企業で6割を超えたが、「50人以下」の企業では32.2%に留まった。

業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連」で前年度より「増やす」が56.3%で最も高く、次いで「メーカー」56.1%、「IT・通信・インターネット」55.9%と続いた。

反対に「サービス・レジャー」では前年度より「増やす」が35.5%と最も低く、TOP3の3業種と比べ20%以上の差が出る結果となった。

教育訓練費を前年度より増やす理由（自由回答）としては、「リスキリングの必要性を感じている」（メーカー）、「IT、ネット、PC、AI、ロボットなどに掛かる技術習得が必要なため」（流通・小売り・フードサービス）などの回答があり、DX推進に対応できる人材などの育成・リスキリングを、企業主体で行う意欲の高さを感じさせる。