教育委員会のIT担当者、約6割が「IT資産管理のクラウド移行を検討」＝ハンモック調べ＝

ハンモックは3日、教育委員会のIT担当職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員296人を対象に実施した、「教育委員会におけるIT資産管理の実態調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「あなたの組織ではIT資産管理製品を導入しているか」と質問したところ、「導入している」が52.4%、「導入していない」が30.4%だった。

「導入していない理由」を聞いたところ、「必要性を感じていない」36.7%、「コストがかかる」26.7%、「推進する人材がいない」23.3%、「行うべき対策がわからない」21.1%という結果になった。

「現状のIT資産管理に課題を感じているか」と質問したところ、「とても感じている」が26.1%、「やや感じている」が33.4%で、「あまり感じていない」は19.9%、「まったく感じていない」は6.4%だった。

IT資産管理の課題について尋ねたところ、「管理業務の負荷が高い」58.0%、「管理業務が属人化している」40.9%、「PCの持ち出しに対応できない」37.5%、「複数ツールで管理しており手間がかかっている」33.0%、「サーバーなどの運用費が高い」26.7%、「都度バージョンアップを行う必要がある」18.2%という回答だった。

また、「『教育情報セキュリティポリシーガイドライン』でクラウドサービスの有効活用が推進されていくことを知っているか」と聞いたところ、「知っている」が50.3%、「知らない」が49.7%だった。

「知っている」と回答した人に、「クラウドサービスへの移行を考えているか」を聞いたところ、「考えている」59.7%、「考えていない」18.8%、「すでにクラウド製品を導入している」16.8%で、約6割が「クラウドサービスへの移行」を検討していることが分かった。

「クラウドサービスへの移行に対しての懸念や課題」を聞いたところ、「知識が足りない」や「移行対応が不安」など61件の回答が寄せられた。

また、「今後幅広いセキュリティ対策のテーマに対して柔軟に統合管理ができるIT資産管理製品を検討したいと思うか」と質問したところ、「非常にそう思う」25.4%、「ややそう思う」43.9%で、「あまりそう思わない」は14.5%、「全くそう思わない」は3.4%だった。

この調査は、情報・IT技術関連の部門に所属、またはセキュリティ関連のプロジェクトに関与している教育委員会の職員、学校ITに関する業務やプロジェクトに関与している地方自治体職員を対象に、5月24日〜6月1日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は296人。