2022年6月21日
2022年「プログラミング教育市場」は302億円規模=GMOメディア×船井総研調べ=
GMOメディアの教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は20日、船井総合研究所と共同で実施した、「2022年プログラミング教育市場規模調査」結果の概要を発表した。

この調査は、船井総研の「情報教育白書」制作の一環で実施。プログラミング教室事業者からのヒアリングやプログラミング教室数と教材費、毎月支払われる受講料から「プログラミング教育市場」の規模予測を算出した。
また今年からは、子ども向けプログラミング教育市場と社会人向け情報教育市場を合算した「プログラミング教育市場」を算出。その結果、2022年の「プログラミング教育市場」規模は302億円になった。詳しい調査内容は、船井総研が7月4日に発売する「情報教育白書」に掲載される予定。
今回発表された調査結果の概要によると、2022年情報教育市場全体の規模は1778億円となった。内訳は、高等教育機関における情報教育市場(大学)が1219億円、高等教育機関における情報教育市場(専門学校)が256億円、子ども向けプログラミング教育市場が199億円、社会人向け情報教育市場が103億円。
子ども向けプログラミング教育市場は、小学校でのプログラミング教育必修化を背景に拡大を続けているが、2022年は199億円で前年比113.2%と2桁成長を続けている。
情報・プログラミング教育への保護者の認知拡大や、受験対策としての「情報教育」講座の普及も予測され、様々な成長要因があることから、2030年には1000億円超の市場規模になる可能性が高くなっている。
また、今回より新たに市場規模の算出を行った2022年の社会人向け情報教育市場規模は103億円になった。
この調査は、①GMOメディアによる民間でプログラミング教育事業を行う対象企業25社へのアンケート、②船井総研の調査員・コンサルタントによる事業者ヒアリング、③官公庁の公表データの収集、④各報道資料・各社の発表情報の収集をもとにして、2021年12月~2022年5月にかけて実施した。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












