2022年6月27日
NTT東日本、調布市ほか2者と学校給食調理残菜再資源化と環境学習を実施
東日本電信電話(NTT東日本)東京事業部 東京武蔵野支店、調布市、ビオストック、NTT アグリテクノロジーの4者は23日、学校給食における調理残菜の利活用による再資源化をテーマとした食育の取り組みを実施すると発表した。
同市では、食育推進基本計画(2018年 4 月)に基づき、学校や保育園等の子ども関連施設や地域コミュニティにおける食に関するイベント等の食育の取り組みを推進してきた。他方、同社グループでは超小型バイオガスプラントの設置による都市型資源循環モデルの実現や、学校給食におけるデジタル化に対応した食育の推進に取り組んできた。
このたび、同市における更なる食育の推進を目的に、超小型バイオガスプラントおよびローカル 5G実証ハウスの見学を通して都市型資源循環モデルを学ぶ取り組みを進めることになった。
同取り組みでは、バイオガスプラントを活用して給食調理残菜が再生可能エネルギーや液体肥料が生産される仕組みについて理解を深める。また、実際に液体肥料を学校の花壇等に還元するなどの環境学習にも取り組む。併せて6月23日には、同市立深大寺小学校の給食にローカル 5G 実証ハウスで栽培したトマトを提供し、児童によるローカル 5G 実証ハウス見学を通じてこれまでの食育に関する取り組みの一層の理解醸成を図る。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












