学校のトイレ、課題は「感染症対策」「バリアフリー」「ダイバーシティ」＝学校のトイレ研究会調べ＝

TOTOなどトイレ関連6社の研究活動組織「学校のトイレ研究会」は6月30日、全国1787自治体や公立小中学校2000校の教職員を対象に実施した、「2021年度全国自治体アンケート調査」と「2021年度全国公立小中学校教職員アンケート調査」の結果をまとめ発表した。

同研究会はアイカ工業（トイレ用壁材）、オカムラ（トイレブース材）、木村徳太郎商店（トイレ清掃）、TOTO（トイレ衛生設備）、ミッケル化学（薬用手洗石けん液・清掃用洗剤）、ロンシール工業（トイレ用床材）の6社で構成。「自治体へのアンケート調査」と「研究誌の発行」を毎年1回行っている。

「2021年度全国公立小中学校教職員アンケート調査」の結果によると、学校で、児童・生徒のために施設改善が必要と思われる場所を聞いたところ、「トイレ」が62%と最も多く、続いて「廊下の手洗い場」が61%だった。

特にトイレは、2009年度以降、4回の調査結果すべてで唯一、過半数を占め、最上位になっている。廊下の手洗い場は2021年度調査で新しく加わった項目だが、これも他を大きく上回る数字となった。

また、「2021年度全国自治体アンケート調査」の結果によると、今後、学校トイレの整備を考える上で特に重要だと思うことについて聞いたところ、「バリアフリー対応」が74%で1位となり、バリアフリー化が加速する兆しが見られた。

以下、「感染症対策」56%、「老朽化対策」34%、「災害対策」29%、「長寿命化対策」24%。「ダイバーシティ対策」22％などが続いた。

同自治体アンケート調査の結果によると、学校トイレの感染症対策として実施している事について、改修時における「手洗いの自動水栓化」は67%で、2年で32ポイントという顕著な伸びを示し、「小便器の自動洗浄化」「トイレ照明の自動化」といった非接触＝タッチレスに関する項目が年々増加傾向にあることが分かった。

感染症対策として、今後有効と思われるものについて「手洗いの自動水栓化」は87%と最も高く、感染症対策の中でも特に非接触化の強い意向が反映された結果となった。

廊下などにある手洗い場の今後の方針は、「手洗いの自動水栓化（一部）」が49%と最も多く、1年で14ポイント上昇。「手洗いの自動水栓化（全部）」は2倍近くに上昇した。

また、自治体に車いす使用者用トイレの2022年度末までの設置目標・計画を聞いたところ、「校舎への設置」では目標・計画があるとする自治体が50%、目標未定・計画なしが50%と、2分する結果となった。

設置目標・計画がある自治体のうち、所管の学校の81%以上に設置するとした回答がトップになったが、バリアフリーが重要という認識はあっても、車いす使用者用トイレの計画が決まっていない自治体がまだまだ多いということでもある。特に屋内運動場は、目標・計画があるとする自治体が39%にとどまっている。

学校教職員に車いす使用者用トイレの設置状況を聞いたところ、実際の設置数では、校舎では約2割が設置されておらず、屋内運動場では7割が設置されていないことが分かった。

学校トイレ整備における性的マイノリティ配慮の必要性に対する教職員の認識は、「必要」「どちらかといえば必要」の合計が87%という結果になった。また、「性別に関係なく使えるトイレがある方がいい」との回答は9割以上を占めた。

「2021年度全国自治体アンケート調査」は、全国1787自治体を対象に、2021年11月に実施。有効回答数は113自治体（回答率6.3%）。また、「2021年度全国公立小中学校教職員アンケート調査」は、全国公立小中学校2000校の教職員を対象に、2022年3月に実施。有効回答数は169（回答率8.5%）。