デジ連、自治体や学校に「講師派遣」や「教材開発」ができる会員企業を募集

デジタル人材共創連盟（デジ連）は、10月18日に開催した設立記念イベントで、中高生のデジタル活動支援の一環として、自治体や学校への「講師派遣」や「教材開発」ができる正会員企業の募集を始めることを決めた。

デジ連は、経済産業省「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」が取りまとめた「Society5.0を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方提言」（2022.3.31）の社会実装を担う一般社団法人として、今年7月5日に設立。

教員研修、課外活動支援、大会支援、ガイドライン策定など、様々な方面からデジタル活動の支援を行う。

設立記念イベントでは、デジ連・春名絵美事務局長が今後の事業計画を説明。教育現場へのサポート、課外活動支援、デジタル大会支援を軸に事業を行っていくために、「自治体や学校へ講師派遣ができる正会員企業、情報だけに限らない音楽や美術など、学校全体の学びをデジタル化するような教材開発ができる正会員企業を募集する」ことを明らかにした。

同時に、デジタルコンテスト支援として、学生向けのデジタル系コンテスト情報を閲覧・掲載できるコンテンツを開始。大会運営者らに掲載を呼びかけていくと共に教員などを通じて学生への参加を促していく。

また、デジ連では学校教育部会、産業部会、ガイドライン部会、広報部会を設置して、各活動や連携をしながら、中高生らのデジタル関連活動を支援していくことも決めた。