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2022年10月24日

日米中の都市部に住むスマホユーザー「お金」に関する比較調査 =MMD研究所=

MMD研究所は20日、「日米中3ヶ国都市部スマートフォンユーザー比較調査」の結果を発表した。

日本(東京、大阪 557人)、アメリカ(ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ 562人)、中国(北京、上海 552人)に住む15歳~69歳のスマホを所有する男女を対象に8月23日~28日までの期間に実施したもの。


それによると、普段店頭で買い物する際に最も利用する支払方法を聞いたところ、日本は「クレジットカード」が最も多く37.2%、次いで「現金」が28.2%、「スマホ決済(QRコード決済)」が20.1%。アメリカは「デビットカード」が最も多く32.9%、次いで「クレジットカード」が32.6%、「現金」が20.6%。中国は「スマホ決済(QRコード決済)」が最も多く78.1%、次いで「クレジットカード」が7.2%、「スマホ決済(QRコード決済以外)」が6.3%となった。


現在投資している金融商品を聞いたところ(複数回答可)、日本の40.8%、アメリカの61.7%、中国の73.2%が何らかの投資をしていることがわかった。投資をしている金融商品は、日本は「株式」が最も多く29.3%、次いで「投資信託(REIT、ETFなど含む)」が23.0%、「外貨」が7.2%となった。アメリカは「株式」が最も多く38.3%、次いで「仮想通貨」が22.6%、「投資信託(REIT、ETFなど含む)」が16.9%となった。中国は「株式」が最も多く47.6%、次いで「投資信託(REIT、ETFなど含む)」が27.4%、「金・プラチナ」が21.2%となった。


自身の携帯電話料金を支払っており、支払い額を把握している日本の501人、アメリカの497人、中国の541人に月々の通信料金を聞いたところ、日本は「2000~3000円未満」が最も多く17.2%、次いで「1000~2000円未満」が16.2%、「3000~4000円未満」が13.4%。アメリカは「1万~2万円未満」が最も多く21.7%、「2万円以上」が14.3%、「6000~7000円未満」が12.1%。中国は「1000~2000円未満」が最も多く32.2%、次いで「2000~3000円未満」が25.5%、「1000円未満」が13.7%となった。


世帯年収を聞いたところ、日本の84.9%、アメリカの93.4%、中国の97.8%が世帯年収を把握していた。具体的な世帯年収は、日本は「400~500万円未満」が最も多く13.5%、次いで「300~400万円未満」が11.6%、「200万円未満」が10.6%。アメリカは「2000万円以上」が最も多く12.2%、次いで「200万円未満」が10.3%、「1500~2000万円未満」が9.5%。中国は「400~500万円未満」が最も多く16.5%、次いで「500~600万円未満」が13.9%、「300~400万円未満」が10.7%となった。

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