Code for Japan×Salesforce、自治体を含む地域社会向けデータスキルの強化で協力

コード・フォー・ジャパンとセールスフォース・ジャパンは10日、地域社会を支援するためデータスキルに関するトレーニングの提供において協働すると発表した。

自治体職員を含む一般市民はトレーニングと学習リソースを利用できるようになる。この取り組みは、第1弾として11月15日に兵庫県神戸市で実施し、2027年までに47都道府県を網羅することを目指している。

今回の協力により、Salesforceの世界をリードする分析プラットフォームTableauとCode for Japanは将来のデータスキル人材を育成するため、セミナーやトレーニングを通じてデータスキル修得支援と学習リソース、業界のベストプラクティス、ツールなどを提供する。

この協働は、データスキルの高い労働力を求める市場の需要に対応するもの。Tableauが委託したフォレスター・コンサルティングの2022年の調査では、2025年までに日本の従業員の約7割が業務でより多くのデータを利用するようになり、2018年の38％からほぼ倍増することが明らかになった。

セミナーやトレーニングを通じて、参加者はより速く、より多くの情報に基づいた意思決定を行うために、クリティカルシンキングを身につけ、データに対して質問する方法を学ぶことができる。例えば自治体職員が、これらのスキルを、公共サービスの提供に変革をもたらす根拠に基づく政策立案（EBPM）の促進や行政運営の改善に活用できると考えているという。

この取り組みを拡大するため、SalesforceはCode for Japanと協力し、全国80以上に広がるブリゲードコミュニティ（テクノロジーで地域の問題解決に取り組む地方コミュニティの総称）のボランティアや個人を対象に講師を育成していく。これらの講師は無料のビジュアル分析セミナーを通じて、幅広いコミュニティにデータスキルの知識を共有。また、データや分析のベストプラクティスを共有する集まりである情熱的な人たちの外部コミュニティJapan Tableau User Group (JTUG)から選ばれた人たちが講師として参加する予定としている。