MM総研、「小中学校における GIGA スクール端末の利活用動向調査」の結果分析

ICT 市場調査コンサルティングのMM総研は23日、GIGA スクール 構想実現に向けた ICT 環境(GIGA スクール環境)の利用状況を調査した分析結果を公表した。

全国 1741 の全ての自治体（対象は教育委員会）に電話アンケートを実施し、1144 団体から回答を得た。これに加え国公立小中学 校の教員に対する Web アンケート（回答数 1200）も実施し、多角的に GIGA スクール環境の現状を分析した。

調査結果から、この 1 年あまりで 1 人 1 台端末の利用頻度は大幅に増え、用途の幅も広がっていることがわかった。一方、利用拡大における一番の課題は教員の ICT スキルであった。教員の ICT スキル向上のため、現場に即した仕組みづくりが必要であると示唆された。

GIGA スクール構想実現の基盤となる児童生徒用の端末については、 9 割以上の自治体が十分な性能を「備えている」と評価した。

授業で端末を毎日利用する自治体は 75％で、2021 年 10 月の調査と比べて 49 ポイント増、教員と児童生徒のコラボレーション機能の活用は 44％（同 31 ポイント増）という結果になった。

課題は自治体・教員ともに「教員の ICT スキル」と認識も、対策への評価は分かれること。GIGA スクール環境の課題について、自治体（教育委員会）側と教員側のそれぞれの認識を調査したところ、最大の課題は「教員の ICT スキル」で、両者の見解は一致した。2 位以降の順位は一致せず、自治体と教員との間に認識の違いが生じていることが分かった。

これらの課題に対し、対応策を打てているかを確認したら、最大の課題である「教員の ICT スキル」については、自治体は 95％が「対応策をとれている」と回答したのに対し、教員は 40％に留まった。つまり、現状の教員 ICT スキルアップ施策がうまく機能していないと考えられる。

教育委員会調査は2022 年 12 月に全国自治体 1741 の教育委員会（1740 委員会）を対象に、話による聞き取り、一部 e-mail や FAX による調査票の送付・回収を併用して行われた。回答件数は1144 件。 教員調査は同月に国公立小中学校に勤務する教員を対象にWEB アンケートで行われ、1200件の回答が寄せられた。

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