全国170の自治体が「公営塾」を設置　=信州大学比較教育学研究室調べ=

信州大学比較教育学研究室は1日、公営塾研究プロジェクトが、全国の自治体を対象に「公営塾」を設置しているか等を問う質問紙調査の結果を公表したことを発表した。

調査は2022年1月から3月にかけて実施したもの。

それによると、全国には1778の自治体があるが、このうち連絡先が公開されている1773の自治体に質問紙を送付し658の回答を得た。うち有効回答数は653件（回答率36.8％）だった。

有効な回答があった653自治体のうち、170の自治体が「「公営塾」を設置している」と回答した。

「「公営塾」を設置していない」と回答した自治体は421だった。これらの自治体には追加で、「自治体として、校外学習に対する公的支援を行っているか」と尋ねたところ、「校外学習に対する公的支援を行っている」自治体は83あり、この中には何らかの学習支援を実施している場合、あるいは複数の施策を実施している場合が含まれていた。

「分からない」と回答した自治体は62だった。これらの自治体には追加で、自治体が実施している取り組みの内容を尋ねたところ、回答からは何らかの学習支援を実施している場合、あるいは複数の施策を実施している場合があることが分かった。

調査結果の詳細は、公営塾研究プロジェクトのウェブサイトにある。

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