上越教育大学と内田洋行、教育データの利活用など包括的事業連携協定を締結

上越教育大学は11日、内田洋行と包括的事業連携協定を締結したと発表した。

同協定は、教育データの利活用や、AI活用を含む教育・学習システムの開発や評価に関すること等を通じ、デジタル社会に対応した教員養成の高度化を目的としている。

上越教育大学は、従前より、実践知の豊富な教授陣と充実した教職大学院、上越市をはじめ 1近隣4市との連携協定に基づき、地域と共に学校が抱える教育課題の解決に取り組んでいた。また、学校教員養成・研修高度化センターの整備を進め、Society5.0時代に即した教員の資質向上に向け、教育・研究に取り組んでいるところ。

教育現場ではGIGAスクール構想により児童生徒1人1台端末環境が実現され、日常的に端末を使う中で教育データの蓄積が進み、これらをどのように活用するかが大きな課題となっている。また、生成AI等に代表される新しい技術動向にどう対応するかは、教員養成大学としても更なる対応を図る必要があるという。

一方、内田洋行は小中高大の教育ICTの環境づくりで長い歴史を持ち、いくつかの新しい取り組みの中で先導的な役割を果たしている。また、1998年に発足した同社教育総合研究所は、教育現場の問題解決において、共同研究や受託事業等を通じ、様々な経験、知見を有している。

両者の連携により、次代に向けた教育研究の更なる発展に寄与していくという。