PKSHA、13大学と提携して対話型AI活用した「デジタルキャンパス コンソーシアム」を開始

PKSHA TechnologyグループのPKSHA Workplace（PKSHA）は12日、大学での生成AIやデジタル技術の活用を目的にした「デジタルキャンパス コンソーシアム」を6月に開始したのに伴い、13大学との業務提携のもと「FAQ」共通化の取組みなどに着手すると発表した。

「FAQ」とは、よくある質問と回答（Frequently Asked Questions）の略。同社は今回、多様なAI SaaSプロダクトとLLM(ChatGPTを含む大規模言語モデルの略称)の実装をはじめとしたソリューションの活用や、各大学との研究・ノウハウの共有で、アフターコロナの大学DXを加速して、デジタルキャンパスの実現を目指す。

同コンソーシアムのひとつの取組みとして、13大学と業務提携を結び、生成AIや自然言語処理技術を活用して、学生の困り事やニーズであるFAQデータの共通化を行い各大学が活用できる共通基盤（大学FAQプラットフォーム）をリリースする。

これにより、1人の学生が経験した困りごとが知見として各大学にも共有され他の学生の困りごとを解決したり、複数の大学で共創することで強固な知見の基盤を築けるようになる。

大学の運用面では、AI対応窓口の導入コストを50%削減するほか、他部門への展開が容易なことから問合せの対応範囲とユーザー数を広げることができ、それにより一部ではLLMの活用もしながら加速度的な対応精度向上が見込めるといったメリットもある。

その精度向上により、学生の利便性と利用率が向上し、より多くの学生の声を大学生活に還元できるという好循環が生まれる仕組みになっている。また、自然言語処理技術で集約・分類・構造化をすることで、個人情報保護の観点も配慮し各大学が安心して導入できる。

また、同コンソーシアムでは、大学生活の様々な段階でのコミュニケーションを起点にして、知見の共有に留まらず、対話型AIを活用した先端ソリューションの探索、プロダクトの展開を通じて、コミュニケーションを中心に大学DXを加速していく。

なお、今回業務提携を締結した大学は、岩手大学、金沢星稜大学、九州産業大学、京都橘大学、静岡大学（情報基盤センター）、城西国際大学、西南学院大学、千葉大学、東京理科大学、同志社大学、文京学院大学、立教大学、APU（立命館アジア太平洋大学）の計13校。

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