市原市×千葉商科大学×NTT東日本、産学官連携でメタバース活用に関する検証実施

市原市は18日、千葉商科大学、東日本電信電話千葉支店（NTT東日本）と連携し、子育て世帯や高齢者など、時間や場所、行動に制約を伴う市民の多様なニーズに応えるため、行政機関におけるメタバースの活用に関する検証を実施すると発表した。

実際に構築したメタバース空間

市原市では、全ての人がデジタル技術のメリットを享受することができるデジタル社会の実現に向けて、急速に進化を遂げるデジタルの力により、地域課題の解決や付加価値の創出につなげる取り組みを進めている。

今回、市民の多様なニーズに対応していくため、メタバースを行政機関への新たなタッチポイントとしてとらえ、窓口サービスの充実化などへの活用について検討することとした。

そのため、当該領域に知見のある千葉商科大学人間社会学部鎌田光宣教授と市原市が兼ねてよりメタバースに関して共同で意見交換などを行っていたNTT東日本に対して協力を要請し、3者で検証を実施することになった。

市民のメタバースへの関心度や利用実態および行政窓口サービスなどの充実化を目的としたメタバースの活用方法について把握・分析するにあたり、鎌田教授とゼミナールに所属する学生がチバニアン（約77万年前～12万年前の地質年代）を題材にしたメタバース空間を構築した。

現地に来ることが困難な人にもチバニアンの魅力を発信するため、現地を再現した空間を構築するとともに、チバニアンの魅力などについてアバターを介して説明会を行う空間なども構築した。

市原市は、チバニアンをモデルにした仮想空間を活用した集客イベントなどを実施し、利用実態などを把握。そのうえで千葉商科大学とNTT東日本を含めた3者が連携しあい、チバニアン以外の資源も活用した空間を新たに構築し、それら複数の空間への一元的な入り口となる空間を設けることなどにより、市民がメタバースを利用しやすい環境の整備を進めることを検討するという。