「デジタル人材の育成」、企業の約7割が導入するも参加社員は2割未満＝グロービス調べ＝

グロービスは7日、同社の定額制動画学習サービス「GLOBIS学び放題」で、全国の20～59歳の正社員1032人と、従業員数100人以上の企業に所属する人事・育成担当者412人の計1444人を対象に実施した、「社会人の学習実態や企業のデジタルリスキリングの現状」などについてアンケート調査した結果をまとめ発表した。

同調査は昨年に続き2回目で、今回は特に「学習者と非学習者の比較分析、ベテラン非管理職社員(40・50代）、デジタル人材育成」に注目し、調査を実施した。

それによると、①「社会人学習の実態と促進要因」に関する調査では、調査対象の20～50代の社会人のうち、63％が「学習は行っていない」と回答。さらに「学習の必要性を感じるか」と聞いたところ、28%が「学習を行っておらず、必要性も感じていない」ことが明らかになった。

「学習を行っておらず、必要性も感じていない人」（学習なし・必要性認識なし層）について詳しく調べたところ、81%が「キャリア目標を持っておらず」、「学習を行っていないが、必要性は感じている人」（学習なし・必要性認識あり層）の28%に比べ、顕著に高いことが分かった。

また、「学習なし・必要性認識なし層」は、半数以上が仕事やキャリアの振り返りを行っていないことも明らかになった。

さらに、回答を分析したところ、「学習なし・必要性認識あり層」は、同なし層に比べ、「上司との1on1を定期的に実施している」「社内のキャリアパスが明確である」などの特徴が見られた。社内の人事制度やキャリアに関する仕組みが、個々の社員における学習の必要性の認識に影響を与えていることが分かる。

次に、②「企業のデジタルリスキリングに関する実態」について、従業員数100人以上の企業に所属する人材育成・研修担当者に聞いたところ、「自社でデジタル人材育成に取り組んでいる」と答えたのは68%だった。企業規模別に見ると、規模が大きいほど取り組んでいると答えた割合は高く、デジタル人材育成に積極的なのがうかがえる。

一方、「自社のデジタル人材育成の研修に自主的に参加したことがある」社員は、全体の2割未満（17％）にとどまった。また、24%は「自社でデジタル領域の研修があるかどうか分からない」という答えで、デジタル人材育成については、企業と社員の間に意識のギャップがあることがうかがえる。

また、③「ベテラン非管理職社員の実態」に関しては、「学習の必要性を感じる」と答えたベテラン社員は58%で、管理職の76%、若手・中堅社員の78%に比べ、約2割少ないという結果になった。

実際に学習を行っている人の割合も、管理職が50%、若手・中堅社員が35%に対して、ベテラン社員は27%と低く、7割以上が学習習慣を持っていないことが判明。さらに、ベテラン社員のうち「仕事上の課題がある」と答えた人の割合や、「キャリア目標がある」と答えた人の割合も、他の役職に比べて低いという結果になった。

「仕事上の課題がある」と答えたベテラン社員から、課題として最も多く挙げられたのは「論理的思考力」で、以下、「Excelなどのビジネスツールを使った資料作成や分析」「同僚や上司とのコミュニケーション」が続いた。

一方、人事・育成担当者がベテラン社員に学んでほしいことの上位には、「マネジメント」や「部下とのコミュニケーション・部下の育成」に関するものが挙げられた。